（※写真はイメージです／PIXTA）
家賃補助の制度申請数…リーマン危機の3倍以上
給与減などから家賃滞納、さらには住むところさえ失ってしまう……そんな人たちを支援するのが「住居確保給付金」です。
「住居確保給付金制度概要」
主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額※を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は2回まで最大9ヵ月間）支給します。
※生活保護制度の住宅扶助額
【支給上限額（東京都特別区の場合）】
世帯の人数1人…支給上限月額53,700円
世帯の人数2人…64,000円
世帯の人数3人…69,800円
出所：厚生労働省ホームページ
2020年度は約13万5,000件で、2019年の34倍にも増えました。この数値、過去と比較してみると、たとえばリーマン・ショック後の2010年に比べても3.6倍と、今回のコロナ禍による困窮ぶりが特別かを物語っています。
【住居確保給付金の申請・決定件数の推移】
「2020年4月」9,655／3,403
「2020年5月」44,613／27,035
「2020年6月」31,296／34,936
「2020年7月」14,377／20,299
「2020年8月」9,612／10,556
「2020年9月」7,464／7,753
「2020年10月」5,927／6,287
「2020年11月」4,802／4,639
「2020年12月」4,444／4,351
「2021年1月」4,721／3,803
「2021年2月」7,556／5,131
「2021年3月」8,456／6,783
※数値左：申請件数、数値右：新規申請件数
出所：厚生労働省社会・援護局
長引く不況から、最長9ヵ月だった支給期間を2020年度中に申請すれば1年間に延長できたり、3ヵ月間の再支給の申請期間が2022年3月末日まで延長となったりと、支援の拡大が続いてます。しかし収入や資産などの要件があり、希望したからといって必ず支給が受けられるとは限りません。
また給付金を受給しきった人の多くは、他の支援制度を利用して耐え忍んでいるという現状。いつまでこのようなサバイバルが続くのか……新型コロナウイルスの生活への影響はさらに深刻化しています。
