（※写真はイメージです／PIXTA）
2040年に40歳、2065年に65歳を迎える2000年生まれZ世代…このとき日本は
これから社会に出る2000年生まれのZ世代の人たち。最初に手にする給与からは、所得税や住民税のほか、健康保険料などが天引きされます。厚生労働省『令和2年度賃金構造基本調査』によると、2020年、大学卒の基本給（所定内給与額）は22万6,000円で、手取り給与は17万円ほど。多少の上下はあるでしょうが、2000年生まれの人たちも大卒で手にするのは、おおよそこれくらいの金額でしょう。
そして今の制度のままであれば、40歳になる誕生月の翌月から、介護保険料の天引きが始まります。また公的年金保険料（国民年金、厚生年金）は、60歳、または65歳で基本的に納付が終了しますが、介護保険料は一生涯払い続けなければなりません。
40～64歳の場合、介護保険料の計算方法は、加入している医療保険で変わります。会社員の場合、会社経由で健康保険に加入していますが、介護保険料率は、制度開始以来上昇し続けています。全国健康保険協会の場合、2000年は0.6％でしたが、2021年は1.80％でした（関連記事：『年々負担が重くなる…家計における「税金＋社会保険料」率の推移』）。
日本の高齢化は止まらず、2020年の高齢化率は28.9％で現役世代2人で1人の高齢者を支える社会。2000年生まれのZ世代が40歳を迎える2040年には高齢者率は35.3％、現役世代1.5人で1人の高齢者を支える社会になるといわれています。
そして2000年生まれZ世代が65歳を迎える2065年。日本の総人口は9,000万人を割り込み、8,808万人になると推計。約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上という超高齢化の世の中で、現役世代1.3人で1人の高齢者を支える時代になっているといわれています。
このような予測から、いまよりも介護保険料の負担は増大。むしろ、2000年生まれZ世代が高齢者となるころには、現行の介護保険制度や公的年金制度が維持されているという保障はないといえるかもしれません。
前途多難な2000年生まれZ世代の未来。社会人になった途端、定年後を見越して資産形成を始めなければ遅すぎる……そんな厳し過ぎる時代を生きる人たちといえそうです。
