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仮に年収1000万円の会社員がいたとしましょう。前出調査から算出すると、月給は65万円ほどになります。
会社員の給与からは「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「介護保険料」（40歳以上）が天引きされます。さらに非課税となる諸手当を除いた部分には「所得税」と、住んでいる都道府県や市区町村に納める「住民税」が天引きされます。
所得税の税率は、年収330万円から694万9000円は20％、年収695万円～899万9000円では23％。しかし、900万～1799万円だと33％に一気に跳ね上がります。さらに1800万～3999万9000円では40％、4000万円以上では45％に。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料も年収のXX％と計算をするため、負担額は年収に応じて増えていきます。
年収1,000万円の会社員であれば、所得税の税率は33％。夫婦と子ども1人世帯で手取りは46.0万円、子どもが2人であれば手取りは46.7万円ほどになります＊。
年収600万円の会社員であれば、所得税の税率は20％。夫婦と子ども1人世帯であれば手取りは31.6万円、子どもが2人であれば手取りは32.1万円ほどになります＊。
年収400万円の会社員であれば、所得税の税率は20％。夫婦と子ども1人世帯であれば手取りは23.8万円、子どもが2人であれば手取りは24.2万円になります＊。
＊簡易的な計算による結果。子どもの年齢などにより出金額は変わります。
年収1,000万円の会社員世帯と、収600万円と年収400万円の共働き夫婦。どちらも世帯年収は1,000万円ですが、共働き夫婦のほうが手取り額は大きくなり、しかも給付金の対象。18歳以下の子どもがいれば、1人あたり10万円の給付金が支給されます。
このようなことが起こることが予想されますので、単純に年収で線引きする今回の給付金に対して、高給取りの会社員から不平不満が聞かれるのは仕方がないことでしょう。
すべての人が納得する政策というのは難しいことですが、コロナ禍で本当に困っている人が一人でも多く救われることを願うばかりです。
