不公平！18歳以下10万円給付の対象外「年収1,000万円会社員」の落胆

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18歳以下の子どもへの10万円給付金…高給取りは蚊帳の外

先日、閣議決定された過去最大の55.7兆円、民間が使うお金も含めた事業規模は78.9兆円にものぼる経済対策。その柱の一つが、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付金。児童手当の仕組みを活用し、まずは5万円を年内に現金で給付し、来春までに5万円相当のクーポンを支給する予定です。

何かとお金のかかる子育て世代からは歓迎の声があがっていますが、一方で年齢や所得による線引きがされた点については不公平の声が目立ちます。

たとえば大学生。コロナ禍で親の収入が減り、さらにアルバイトもできずと二重苦で困窮する学生が増えていることは度々報道されていますが、今回の施策では対象外。大学生や専門学生は何かとお金がかかりますが、18歳以下という条件のため対象外となります。

そして所得制限。今回の施策では夫婦いずれかの所得が960万円未満であることも条件。共働きの場合は夫婦の合算ではなく、年収が多い方で判断されることになります。

ここで怒りをあらわにしたのが、高給の会社員たち。何か支援といえば所得制限で排除される人たちです。

――給与が高くても、税金は高いし、何か支援といえば毎回のように蚊帳の外だし。不公平だと思いませんか？

世帯年収1,000万円でも、拭いきれない不公平感

厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、大卒男性会社員の平均月収は41万6,800円、年収は637万9,300円。一方、大卒女性会社員の平均月収は30万6,000円で、年収は451万0,800円。ともに大卒の夫婦であれば、夫の年収600万円、妻の年収400万円、夫婦合計で年収1,000万円というのは、よくみられる世帯像といえそうです。