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円安が止まらない！食品の値上げも止まらない！
円安が止まりません。11月18日現在、1ドル＝114.18 円。115円超えも間近では、というのが大方の見方です。この円安、「悪い円安」と表現されることが多いようです。外国製品の輸入価格高騰と円安が重なり、消費の悪化を招くというものです。
確かに、外国産の牛肉が驚くほど安く、「今日は、ステーキだよ」とはしゃいでいたのは遠い昔の話のよう。スーパーでラベルをみるたびに「はぁ」とため息をつき、そっと商品を戻すという動作も板についてきました。
日本の食料自給率は37％。約6割は輸入品に頼っていることになります。よくいわれるこの自給率はカロリーベース。人間が動くために必要なエネルギーの6割ほどは海外に頼っている、というわけです。
また生産額ベースの食料自給率は67％。これは食料の経済的価値に着目し、わたしたちに供給される食料の生産額（食料の国内消費仕向額）に対する国内生産の割合を示す指標。国内消費仕向額は、1年間に国内で消費に回された食料の量を表すもので、［国内生産＋輸入－輸出±在庫増減］で計算されます。つまり量としては6割ほど海外に頼っていますが、金額ベースでは3割ほど海外に頼っている、ということになります。
都道府県別にみる「食費」が最も高い地域はどこ？
食費の3割は海外に頼っているわけですから、円安の影響は家計に大きな打撃です。それであれば国内産を買えばいいのでは、と思いがちですが、日本は飼料の多くを海外産に頼っています。そのため円安の影響は輸入品だけにとどまらず、国内産の食品にも及ぶのです。
総務省『家計調査家計収支編』2020年によると、日本の平均的な食費は1ヵ月7万6,440円、1年にすると91万7,280円。消費支出に対する食費（本記事では食品に対する支出で、外食は含めない）の割合であるエンゲル係数は、平均27.5％です。支出に対して1/4強が食費なわけですから、やはり円安には戦々恐々でしょう。
都道府県別にみていくと、最も食費が高いのは「東京都」で年間115万4,526円。続いて「神奈川県」で105万3,049円。「埼玉県」「千葉県」「滋賀県」と続きます（関連記事：『都道府県「食費／エンゲル係数」ランキング…食費1位は「東京」、エンゲル係数1位は「大阪」』）。
