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老後資金を準備は、給料だけでは難しい
老後資金は、最低でも2,000万円、ゆとりのある生活を送るためには、6,000万円以上必要といわれています。6,000万円を用意するには、給料を預貯金するだけでは足りない世帯が多いでしょう。
1年を通じて勤務している給与所得者の平均給与は「433万円」です（国税庁『令和2年分 民間給与実態統計調査結果』）。令和元年度は436万円で2年連続の減少となり、コロナ禍の影響を大きく受けました。
平均給与433万円だと、月の収入では36万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りは27万円～29万円です。
ここから、6,000万円を貯めるというのは、現実的ではありません。というのなら、投資による資産形成が欠かせないといえるでしょう。
投資信託と比較した不動産投資のメリット
老後資金を貯めるための資産形成方法では、リスクの高くない商品を選ぶことが重要です。かといって、定期預金や国債などのローリスク商品では、資産形成に膨大な時間がかかります。
そこで、会社員の形成方法として選ばれているのはミドルリスク・ミドルリターンの投資方法である投資信託と不動産投資です。
会社員向けの不動産投資ローンなどが充実したことで、注目が集まっている不動産投資に焦点を当てて、投資信託と比較した不動産投資のメリットを見ていきましょう。
レバレッジをきかせて投資できる
不動産投資の場合、ローンを利用して不動産を購入し、賃貸物件として運用します。ローンを活用することで元手の数倍の物件を使った投資ができるのです。このように少ない元手で高額な物件を運用するため、大きな収益が見込めます。
投資信託の場合、大きな元手でスタートすれば利益も大きくなりますが、小さな元手だった場合、大きな収益にするには相当な時間が必要です。
景気変動の影響を受けにくい
不動産投資の場合、賃貸物件の需要は景気変動の影響を受けないため、収益に大きな影響を受けません。景気の動きに左右されない、比較的安定した資産形成方法といえます。
一方で、投資信託の場合、株価の下落や為替相場の動きなどの景気変動によって利益に大きな影響を受けますが、景気がよくなっていく場合、元手が数倍になるなど、大きな利益が見込めます。
投資信託と比較した不動産投資のデメリット
投資信託と比べて、大きな収益が見込める不動産投資ですが、収益が大きい分リスクも高くなります。投資信託と比較した不動産投資のデメリットを見ていきましょう。
初期費用が高額で始めるのに時間がかかる
不動産投資では、不動産を購入して、賃貸経営を行います。東京都の新築ワンルーム投資だと、2千万円～3千万円のローンを借りることになります。また、不動産投資は、物件選びや売買の手続きなどに非常に時間がかかるため、投資を始めるまでに時間がかかってしまいます。
一方で、投資信託の場合、オンライン手続きがあるため、自分の用意できる金額でいつでも始めることができます。最近では、100円から投資信託を始めることができるようになりました。また、クレジットカードや電子決済アプリなどのポイントを利用して投資できるものもあります。
ローンを利用する場合、利息がかかる
物件を購入するために、金融機関から融資を受けた場合、利息の支払いが発生します。現在の日本は低金利が続いているため、問題はありませんが、金利変動のリスクを考慮しておく必要があります。
また、投資用の不動産ローンを借りている場合、住宅ローンやマイカーローンに影響をあたえる可能性もあるため、注意が必要です。
信頼できるパートナーを見つけて相談を！
不動産投資も投資信託もミドルリスク・ミドルリターンの投資ですが、抱えるリスクの種類が異なりますが、どちらの投資方法を選んでも、リスクを抱えることには変わりません。
老後に向けて準備したい金額や許容できるリスクなどをしっかりと把握して、どちらの方法を取るべきか確認する必要があるでしょう。
正確な情報を集めるためにも、専門家の話を聞いてみるところから始めることをおすすめします。
