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世界的にも日本の若者は「政治や選挙」に無関心
日本では特に若い世代の投票率の下落が問題になっています。前回、第48回衆議院選挙の20代の投票率はわずか33.85％。ちなみにこのとき、全体の投票率は53.68％でした（関連記事：『低い投票率はいつから？年齢別「衆議院選投票率」の推移』）。
日本の若者が世界と比べても無関心なのは、内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査 （平成30年度）』を見ても明らか。
同調査では日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの7ヵ国の若者の意識を比較していますが、「政治に対する関心度」を尋ねる問いで「関心がある」と答えた割合はドイツが70.6％、、アメリカが64.9％、イギリスが58.9％、フランスが57.5％、スウェーデンが57.1％、韓国が53.9％、そして日本が43.5％。
「将来の国や地域の担い手として積極的に政策決定に参加したいか」の問いに対して「そう思う」と回答したのは、アメリカが69.6、イギリスが61.6％、韓国が60.0％、フランスが56.5％、ドイツが54.5％、スウェーデンが47.0％、そして日本が33.3％。
「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」の問いに対して「そう思う」の割合は、アメリカが63.1、イギリスが54.9％、ドイツが51.1％、フランスが50.6％、韓国が47.3％、スウェーデンが46.9％、そして日本が32.5％。
この調査結果は、日本の若者が諸外国と比べて、政治、そして選挙にどれほど無関心かを表しています。
なぜ、ここまで政治に、選挙に無関心なのか。理由も、同調査で垣間見ることができます。「自国で誇れるものは」の問いに「将来発展していく可能性があること」を選んだのは、スウェーデン31.4％、アメリカ24.1％、ドイツ、18.1％、イギリス16.7％、韓国14.3％、フランス8.9％、そして日本7.3％。
――国の将来に期待できない
日本の若者は諦めムードです。
彼らが生まれた90年代から日本は低成長。会社員の平均給与は、2020年、433万円ですが、これは90年代前半と同水準。「給与が上がらない」と嘆く大人たちを見てきた若者は、どうすれば将来に夢や希望をもてるでしょうか（関連記事：『会社員の「平均給与」2年連続減…4割が「年収300万円以下」の衝撃』）。
――選挙で投票したって何も変わらない
――政治に期待したって社会は良くならない
これが若者たちのスタンダードになっているのです。
選挙戦ではどこの政党も「所得増」を訴えています。結果がどうであれ、公約はぜひ実現していただき、若者たちに“格好いい大人”を見せつけていきたいものです。
