マイナンバーカードが保険証に…「デジタル後進国・日本」浮上の契機になるか？

10月、マイナンバーカードと健康保険証が一体化

様々なシーンでデジタル化が進んでいますが、この10月から新たな取り組みがスタートしました。それがマイナンバーカードと健康保険証の一体化。これまで、コンビニで住民票の発行が受けられたり、行政手続きのオンライン申請ができたりしましたが、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになったのです。

これだけを聞いて、日常使いの医療機関や薬局で健康保険証代わりに使えるかといえば、答えはNO。まず、その医療機関・薬局がオンライン資格確認を導入していることが前提です。導入していれば「マイナ受付」のステッカーやポスターが貼られていて、すでに運用が始まっているでしょう。オンライン資格確認が導入されていなければ、今まで通り、健康保険証が必要です。

またマイナンバーカードを健康保険証として使うには、マイナポータルへのログインし、事前に申し込む必要があります。またセブン銀行ATMでも申し込むことができます。

マイナンバーカードには、「氏名」「住所」「生年月日」「顔写真」「公的個人認証サービスによる電子証明書」の情報がデジタルデータとして記録されています。

市区町村や社会保険事務所などで保有している情報をマイナンバーと紐づけて一元化しようとする動き。国が個人情報を管理することに抵抗を感じる人も少なくありませんし、懸念がないわけではありませんが、行政手続きの利便性が飛躍的に向上するメリットはあるでしょう。

総務省によると、マイナンバーカードの交付枚数は2021年年9月1日現在、4,761万2,171枚。総人口に対する交付枚数率は37.6％で、3人に1人以上が手にしている計算になります。 またちょうど1年前の2020年9月の交付枚数は2,469万3,970枚で、交付枚数率は19.4％。この1年で倍近くの普及となりました。

都道府県別に見ていくと、最も交付枚数率が高いのは「宮崎県」で48.8％。「兵庫県」「奈良県」「滋賀県」「東京都」と続きます。一方で最も交付枚数率が低いのは「沖縄県」で29.5％。「高知県」「新潟県」「群馬県」「長野県」と続きます。