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ストライクは7月11日から「着手金」の無料化開始
M&A（合併・買収）仲介大手のストライクは7月11日から、仲介の契約時に受け取っていた「着手金」を無料にする。
M&A業界では、会社の譲渡を希望する「売り手企業」から着手金を徴収するのが一般的。従来はストライクも資産総額の大きさに応じて100万～300万円を受け取っていた。
スタートアップ企業やM&Aを通じた事業承継を検討している中小企業の経営者の仲介サービスへのハードルを低くし、新規契約の増加を目指す。M&Aの敷居が低くなれば、企業の資本集約を通じた中小企業の生産性向上を後押しする可能性もありそうだ。
着手金の存在が、M&Aの最初のハードルとなっていた
ストライクは中小企業の事業承継やスタートアップ企業などを中心に、年間で100組超、200件超のM&Aを成約させている。従来は、仲介依頼の契約を結ぶ際に、資産総額が10億円以下の場合、100万円、10億円超〜50億円の場合は200万円、50億円超の場合は300万円の着手金を徴収していた。
ただ、「実際に買い手企業を見つけてもらえるのか」「手元資金が少ない」などの理由から、着手金を支払うことをためらう譲渡希望企業も一部にある。特にスタートアップでは、成長期待が高いにもかかわらず、資金が乏しい企業も多く、着手金の存在がM&Aの最初のハードルとなっていた。
このため、ストライクは譲渡希望企業と買収を希望する企業を引き合わせ、M&Aの基本合意を結んだ時点で「基本合意報酬」を支払ってもらう方式に変更する。基本合意報酬の料金体系は、従来の着手金と同じにし、成約した際の「成約報酬」の体系も従来から変更しない。
少子・高齢化や団塊の世代の大量退職などを背景に、中小企業では後継者不在の問題が深刻になっている。M&Aを通じて事業を承継する動きも増えている。着手金無料化により、「会社を譲渡したい」と希望する企業は、M&Aの基本合意までお金がかからない。仲介サービスの使い勝手が良くなり、中小企業の事業承継の促進にもつながるとみられる。
