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0.25％の利下げを実施
3会合連続での利下げ
■米連邦準備制度理事会（FRB）は、10月29日、30日に開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場予想通り、政策金利であるフェデラルファンド（FF）レートの誘導目標レンジを1.75％～2.00％から1.50％～1.75％へ引き下げました。利下げは7、9月に続き3会合連続となります。
（注2）物価上昇率は個人消費支出（PCE）コア物価指数の前年同月比 で、2007年1月～2019年8月。
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
声明では利下げ打ち止めを示唆
議長会見はややハト派
■声明文では、米国経済は緩やかに拡大しているとの判断が維持されました。また、経済成長を維持するため「適切に行動する」とのこれまでの文言が削除され、「適切に見極める」と述べるにとどめられ、予防的利下げの打ち止めが示唆されました。
■一方、パウエルFRB議長の会見では、米中貿易協議の部分合意の可能性や、英国の合意なき欧州連合（EU）離脱の可能性が低下したことから世界的な景気減速懸念が低減したとしながらも、見通しが変わった場合には適切に対応するとの柔軟性も示されました。また、利上げの可能性については大幅な物価上昇が必要であり、利上げへの転換はかなり先になるとの認識が示されました。
（注2）FOMC参加者による予測の中央値。実質GDP成長率とコア物価上昇率は10-12月期の前年同期比。コア物価上昇率は個人消費 支出（PCE）コア物価指数。失業率は各年10-12月期の平均値。 FFレートは各年末時点における誘導レンジの中央値。
（出所）FRBの資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
政策金利は当面据え置きへ
■30日の米国市場では、利下げを受けて長期金利が低下し、株価は上昇しました。為替レートは声明文で利下げの打ち止めが示唆され、円安・米ドル高に振れる場面がありましたが、その後のパウエルFRB議長の会見を受けて円高・米ドル安がやや進行しました。
■米中問題に関しては、11月中に部分合意の署名に向けた準備が進められています。今後の金融政策については、米国の経済指標や米中貿易協議の進展次第ですが、交渉決裂などといった状況とならない限り、当面据え置きとなる可能性が高いと考えられます。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『FRBは0.25％の利下げを実施、政策金利は当面据え置きへ』を参照）。
（2019年10月31日）
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