米国の運用会社「キャピタル・グループ」の株式ファンド

日本には、銀行や証券では通常は教えてもらえない、でも「知っておくべき金融商品」があります。今回は、米国の運用会社、「キャピタル・グループ」が世界株式を対象として運用しているファンドを見ていきましょう。

運用開始は1973年3月、40年超の長期運用実績

本日は、米国の運用会社、「キャピタル・グループ」が世界株式を対象として運用しているファンドを紹介したいと思います。

 

まずは、長期における驚異的な運用実績を検証しましょう。

 

 

★40年を超える長期の運用実績

 

1973年3月から運用を開始しているファンドで、40年を超える長期の運用実績があります。運用を開始した1973年3月末に100万円を投資したと仮定した場合、2017年8月末現在で約46倍の4,638万円となり、この間の世界株式インデックスの約15倍の1,546万円を大きく上回っています。

 

[図表1]

 

この間、為替は約3分の1(300円台から110円台)になっています。上記の結果は円ベースに換算した数字で、大変、優れた運用実績であることが分かると思います。

 

[図表2]


インデックスの15倍も大変良い運用実績ですが、キャピタルのアクティブ運用の結果、インデックスを大きくアウトパフォームしています。米国の個人投資家の老後資金や教育資金の積み立てに長く貢献してきた運用戦略の一つです。

 

では、どのような運用により、このような優れた実績をあげることができたのでしょうか。

 

★世界経済の成長とともに、上昇してきた「全世界株式」

 

彼らが想定するベースにある考え方は、

 

●全世界株式は短期的には変動をともないながらも、世界経済の成長とともに長期的には順調に上昇する。

 

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[図表3]

 

[図表4]

 

●世界経済は今後も人口増加等を背景に持続的な成長が予想されており、全世界株式への投資は引き続き魅力的な投資機会になると考えられる。

 

 

これまでの説明のように、「人口増加⇒世界経済の持続的な成長⇒世界株式の上昇」が基本のシナリオです。これらの前提をベースに、彼ら独自の運用プロセス(キャピタル・システム)で投資するマルチナショナル企業をピックアップしていきます。

 

★マルチナショナル企業へ投資

 

経済のグローバル化のメリットを享受すると考える「マルチナショナル企業」に投資します。マルチナショナル企業とは、多国籍に事業展開する企業で、さまざまな国での事業経験から得た高度な知見やビジネスノウハウを持ち、競争優位にあると考えられます。

 

マルチナショナル企業は、グローバルにビジネス基盤を確立し、通貨や国際的な法規制、会計や物流、文化・言語などの違いに優れた適応力を有しています。成長段階のマルチナショナル企業、成熟段階のマルチナショナル企業の双方に投資機会を求めることにより、長期投資に適した運用を目指しています。

 

[図表5]

 

次に、長期にわたり優れた運用実績をあげる運用体制、報酬体系についての特徴を見てみましょう。

 

★「キャピタル・システム」

 

「キャピタル・システム」は、長期投資を実践するための運用手法で、複数のポートフォリオ・マネジャーがそれぞれの配分に関し責任を持って運用を行います。当運用戦略は運用開始(1973年3月末)以来、延べ19名のポートフォリオ・マネジャーで運用を継続してきました。

 

[図表6]

 

★長期の運用成果に基づき決定される報酬体系

 

運用担当者の報酬は、1年、3年、5年、8年の運用成果を重視して決定されますが、長期投資のアプローチを奨励するため、 長い期間の実績に比重が置かれます。キャピタル・グループが提供するファンドには、キャピタル・グループの社員も投資しています。

 

投資の考え方や報酬の決め方を顧客の利害と一致させることで、顧客と真につながることができるという考え方です。

157兆円の資産を運用し、トップクラスの実績を誇る

最後に「キャピタル・グループ」について紹介します。

 

キャピタル・グループは、個人投資家のための資産運用を提供することを目的に1931年に創業されました。創業以来、80年以上にわたり、資産運用業務のみを事業として、業容を拡大してきました。運用資産残高は、キャピタル・グループ全体で約183兆円、そのうち米国籍ファンドで約157兆円の資産を運用しています。

 

[図表7]

 

日本では、あまり知られていない運用会社かもしれませんが、米国では、アクティブ型ファンドで、トップクラスの実績がある会社です。

 

[図表8]

 
米国籍のアクティブ型ファンドの純資産残高ランキングで、上位20ファンド中11本をキャピタル・グループが占めています(2017年6月末現在)。11本のファンドの中には、1934年に運用を開始したファンドも含まれており、設定後、30~40年続く多くのファンドがあります。新しいファンドを作るよりも、既存のファンドをより良くすることに注力してきました。ファンドの規模が大きくなった場合には、信託報酬を引き下げることで、報酬控除後のリターンを向上させることができます。最大規模のファンドは、純資産が約18兆円に達しています。

 

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★チャールズ・エリスも賞賛

 

チャールズ・エリスはベストセラー「敗者のゲーム」の作者であり、パッシブ運用推進論の大家として有名です。パッシブ運用を薦めるチャールズ・エリスが、アクティブファンドの運用会社の「キャピタル・グループ」を紹介している本が、「キャピタル 驚異の資産運用会社」(日経ビジネス人文庫)です。この本の中に、キャピタル・グループが、なぜ長期投資で優れた実績を残すことができたのか?の答えが書かれています。

 

このファンドに関して、運用プロセスやポートフォリオの内容など、お話ししたいことは沢山ありますが、本日はこのあたりで終わりにしたいと思います。

 

このファンドは、大手証券などで一部取扱いをしていますが、ほとんどの方のところにはご紹介がないと思います。その理由は簡単です。このファンドは、購入したら、超長期で保有することで将来的に大きな資産を作り出すものです。私見ですが、短期で乗り換えを考える営業担当者には、もっとも厄介な商品と言えるでしょう。

 

米国では、多くの人々が、このようなファンドを世代を超えて継承し長期で保有しているそうです。日本でも、数十年続くファンドが誕生することを期待します。

 

※図表出所:「キャピタル世界株式ファンド」販売用資料より

 

【金融商品仲介業者の商号】

株式会社幻冬舎アセットマネジメント

登録番号:関東財務局長(金仲)第817号

当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。

所属金融商品取引業者が二者以上ある場合、どの金融商品取引業者がお客様の取引の相手方となるかお知らせします。

所属金融商品取引業者が二者以上ある場合で、お客様が行なおうとする取引について、所属金融商品取引業者間で支払う手数料が相違する場合は、その説明を行ないます。

 

【所属金融商品取引業者】

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号 加入する協会 : 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第44号 加入する協会: 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

 

【手数料等について】

商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満株式を除く)の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の 売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等)をご負担いただく場合があります(手数料等の具体的上限額および計算方 法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。)。

債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(購入対価 に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。)。
また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等 ごとに決定した為替レートによるものとします。

 

【リスクについて】

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券 の発行者等の信用状況(財務・経営状況含む。)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過 損リスク)があります。

なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下「デリバティブ取引等」といいます。)を行う場合は、 デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下「委託保証金等の額」といいます。)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損 リスク)があります。

幻冬舎アセットマネジメント 事業開発室 室長

1984年、日興証券(現SMBC日興証券)入社。個人富裕層向けの資産運用アドバイス、外資系金融機関への機関投資家営業ののち、投資開発部、ファンドマーケティング部でデリバティブ商品、投資信託業務に従事。
2001年からは三菱UFJ証券(現三菱UFJモルガンスタンレー証券)で商品開発本部に所属し、銀証連携により企業オーナー、個人富裕層に対しての商品企画、販売プロモーションを経験。
2011年、バークレイズ・ウェルス・サービシズに移り、日系メガバンクとのプライベートバンキング事業立ち上げに参加。プライベートバンカーとして、資産5億円以上の富裕層顧客に資産のコンサルティング業務を行う。
2017年1月から現職。これまでの経験を生かし、金融機関とは一線を画し、企業オーナー、富裕層の財産を守る為に、公正、中立な情報の提供を心がけている。

著者紹介

連載銀行・証券では教えてくれない!? 日本で普通に売っている「知っておくべき金融商品」列伝