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何もしなければ財産は減り続ける時代。
「お金がお金を生む仕組み」を作りたいけど、相談相手がいない・・・
この現実から抜け出すには？
「私たちには、何のしがらみもありません。大手証券会社から外資系証券、メガバンク系証券、地方銀行と経験しておりますが、本来の顧客目線での仕事と、大組織の収益圧力のはざまでもがき苦しんでまいりました。多様な収益源を持つ幻冬舎グループにおいて、多額な固定費とノルマに冷や汗をかくことなく、カメハメハ倶楽部の会員様向けに、「本来あるべき資産運用を実現してもらいたい」という想いで、IFA開業までこぎつけました。」
「なぜ幻冬舎グループが、IFAに取り組むことに決めたのかと聞かれます。既存の金融機関（銀行、証券）は当たり前のフィデューシャリー・デューティー（FD）が出来ていない（※フィデューシャリー・デューティーとは、顧客本位の業務運営、つまり、専ら顧客のために働くという理念）。本来あるべきコンサルティングを実現したいとの想い、海外のプライベートバンク、大学基金運用、国内外の年金基金などで当たり前に行なわれている資産運用方法の紹介など、個別に皆様とお話したいことは、沢山あります。」
アフターフォローにもこだわりがあります。
私は、皆さんに以下をお約束します。
• ポートフォリオ分析ツールを最大限に活用し、客観的に分析します。
• 中長期的な視点で、資産の分散を図る運用を提案します。
• 近視眼的にパフォーマンスを追わず、中長期的に運用目標の達成を目指します。
• 保有資産をモニタリングし、長期にわたりフォローします。
冨中 則文（とみなかのりふみ）
株式会社幻冬舎アセットマネジメント
IFA事業室 室長
1984年、日興証券（現SMBC日興証券）入社。個人富裕層向けの資産運用アドバイス、外資系金融機関への機関投資家営業ののち、投資開発部、ファンドマーケティング部でデリバティブ商品、投資信託業務に従事。 2001年からは三菱UFJ証券（現三菱UFJモルガンスタンレー証券）で商品開発本部に所属し、銀証連携により企業オーナー、個人富裕層に対しての商品企画、販売プロモーションを経験。 2011年、バークレイズ・ウェルス・サービシズに移り、日系メガバンクとのプライベートバンキング事業立ち上げに参加。プライベートバンカーとして、資産5億円以上の富裕層顧客に資産のコンサルティング業務を行う。 2017年1月から現職。これまでの経験を生かし、金融機関とは一線を画し、企業オーナー、富裕層の財産を守る為に、公正、中立な情報の提供を心がけている。
＜投資信託のメリット＞
投資信託は世界中で活用されている優れた運用商品の一つです。
主なメリットとしては、
• 運用のプロ（ファンドマネージャー）が運用
• 分散投資でリスクを軽減できる
• 個人では投資しにくい国や地域、資産に投資できる
• 少額から投資が始められる
＜日本に投資信託が定着しない理由＞
しかし、なかなか、日本には投資信託が定着しません。この点を、以下でご説明します。
日本ではなかなか定着しない投資信託、
そこには、投資信託を選ぶプロセスに問題があった！
１）日本では、投資信託の満足度が非常に低い
日本での投資信託の利用は、102兆6,319億円（2017/8末）で家計資産全体の5.6％で米国（20兆3,775億ドル（2017/6末））の25.4％の5分の1です。
なぜ、利用が進んでいないのか？ 投資信託に関するアンケートでは、約70％の投資家が満足していない結果になっています。
• 「期待どおり」「期待以上」・・・ 16.9％
• 「期待以下」「全く期待はずれ」「なんともいえない」・・・ 72.2％
一般社団法人投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査報告書2015年」から抜粋
日本で投資信託を購入する場合、約80％の人が証券会社、銀行の店頭から購入しています。
投資信託購入のきっかけは？
1位 証券会社や銀行からの勧誘
投資信託の購入先は？
• 証券会社の店頭 37.7％
• 銀行の店頭 41.1％
２）なぜ満足度が低いのか？ 理解して選ぶというプロセスの欠如
こんな、投資信託のセールスを受けたことはないでしょうか
• テーマ型、毎月分配型ファンドを強く勧誘してくる
• 人気ランキングリストを使って上位のファンドを勧誘してくる
• 複数の投資信託に分散投資せず、1本の商品を勧誘してくる
• 商品内容が複雑で理解できない商品を勧誘してくる
• 新規設定された投資信託を積極的に勧誘してくる
• 系列の運用会社の商品ばかり勧誘してくる
• コストの高いファンドラップを積極的に勧誘してくる
約80％の人が証券会社、銀行の店頭から購入し、約70％の人が投資信託の成果に満足していない現状、そこにはどういった問題があるのでしょうか？
私たちは、投資家が何のために、何を期待して（どのくらいのリスク・リターンを想定して）投資信託を選ぶ（腹落ちして投資する）、というプロセスが決定的に欠如しているからだと思います。
既存の金融機関からすれば、かつての本業（融資関連等）収益の目減りの穴埋めに、投資信託の販売収益は非常に大きいものがありますので、そういったプロセスよりは、販売手数料重視の営業目標で動いています。表層的なニーズヒヤリングは行いますが、結果的に商品も「テーマ型」「毎月分配」など、お勧めしやすい商品が売れ筋になり、一括での購入を勧め、値下がりしたあとは、「リスク商品ですから・・・」の一言。これでは、自ら考え、選び、腹落ちするというプロセスは生まれようがありません。
本来は、アメリカのように、「おカネに働いてもらう」投資運用。初心者でもプロの力を借りてニーズに合わせた運用が実現できる「投資信託」。
皆さんも、一度は、「これからは資産運用も重要だ」と考え、投資信託にアクセスしたはず。ところが、上に見てきたような事情から、販売ありきのセールスマンが勧める商品を購入するという行き当たりばったりの投資で、満足度も上がらずに、入れ替えを繰り返すのか、撤退なのか、塩漬けなのか・・・
我々は、自ら考え、選び、投資するというプロセスが完全に欠けているのが日本の問題だと考えています。
大切なのは、投資家ご本人が、「投資の目的」と「期待するリスク・リターンの程度」を明確にし、納得した上で選び、投資をするというプロセスなのです。
＜アメリカに投資信託が定着している理由＞
財産を守るためには、有効かつ効果的な投資信託での運用！
なぜ日本では定着しないのか？
1、日本では、この20年で家計金融資産が1.5倍に、アメリカでは？
こたえ：アメリカでは3.3倍です。
これだけを聞くと、アメリカは景気が良いな、日本は長期のデフレで苦しんで、云々と思われるかもしれません。正確には、米国では、家計金融資産が1995年から20年間で3.32倍になっているのに対して、日本は1.54倍に留まっています。では、このQAではどうでしょうか。
2、日本では、この20年で運用リターンによる家計金融資産が1.2倍に、アメリカでは？
こたえ：アメリカでは2.45倍です。
景気が良くてお給料が増えたとかではなく、「おカネに働いてもらったリターン」に大きな差があるのです。アメリカでは、20年で金融資産を投資だけで倍以上に増やしています。
着目すべきは、日米の家計金融資産の、預貯金と株・投資信託が、まったく正反対の内訳になっていることです。日本では５割が現預金、米国では５割弱が株・投資信託です。先ほどの、リターンはその結果としてご納得いただけるでしょう。
更に、日本人として理解したいのが、次の問です。
3、日本では、2015年の家計所得のうち勤労所得と財産所得（運用リターン）の比は、8:1です。アメリカでは？
こたえ：アメリカでは、3:1です。所得の25％は投資リターンです。
日本人は、所得は汗水たらして働いた対価であり、運用リターンのようなものは「不労所得」という言葉に表されるように、投資による収入は軽んじられる傾向があったと、私も思います。しかしながら、労働に割ける時間は有限です。すごく付加価値の高い仕事をされている人たちであっても有限です。実は、労働でもしっかりと稼げている人ほど、時間の価値が分かっていますから、投資にも積極的です。要は「おカネに働いてもらう」ということを、もう一人の自分として、しっかり考える必要があるということです。
下のグラフは日米の家計所得全体の中の勤労所得と財産所得の比率を表したものです。 米国では、家計所得のうちの勤労所得と財産所得の比が概ね3:1で推移し、家計をサポートしている、一方、我が国では、足元で8:1程度と、財産所得が家計所得に貢献できていません。
４、今の日米の差は「途中経過」です。今後、どうにもならないくらいの差が出る可能性があります。
日本においては、資産運用における成功体験が少なく、バブルとその後の不景気を経験し、「投資＝投機」という固定観念が根強くあります。しかしながら、「おカネに働いてもらう」ことをしっかりと考えないと、このままの状態では、ますます日米の家計金融資産の差は広がっていきます。良く言われる、「複利効果」を考えれば、ますます広がることは必然です。
さらに、我々日本人に特有の問題もあります。
政府、日銀によるデフレ脱却の政策が積極的に実施されています。その結果、近い将来、日本でもインフレが起こる可能性も考えれば、自身の資産保全を真剣に考える時期に差し掛かっています。 下のグラフの様に、インフレの時代においては、保有する資産を一定以上の利率で運用することが重要になってくるわけです。
5、アメリカは景気も良いし、優れた運用商品がたくさんあるから、結果的にリターンが良いんでしょ
こたえ：だから、本来は投資信託が良いんです
投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を運用のプロ（ファンドマネージャー）がさまざまな市場に投資をし、運用成果を投資家に還元する商品です。だから、日本人であろうが、アメリカ人であろうが、本来は、同じ投資を行うことが可能なんです。
この投資信託を利用すれば、アメリカ人と同じ環境なんです。要は、投資をしたか、していなかったかの差なのです。 かつて米国も、日本と同じ程度の株式・投信保有比率に留まっていましたが、401k（企業型確定拠出年金）やIRA（個人向け確定拠出年金）などの税優遇処置を含んだ政策を打ち出し、少額からの投資や投資積立、長期投資を可能にして、株式・投信保有比率を高めたという経緯があります。その結果、アメリカ人は資産を増やすことが出来ました。 日本でも、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）の普及とともに、資産運用が活発化されることが期待できます。
6、じゃあ、アメリカはどうなの
アメリカと日本の投資信託販売チャネルの比較は以下の通りです。
アメリカにあって、日本にないもの、「IFA」と呼ばれる、特定の金融機関に属さず、独立・中立的な立場からお客様に資産運用のアドバイスを行う専門家の存在です。米国では約30年前から普及し始め、証券会社の営業員と同数まで拡大しています。
金融機関でもない幻冬舎グループが、ここまで問題提起をしているのは、日本ではまだまだ定着していない、財産を守るための投資信託の普及のために、こちらも日本ではまだまだマイナーな存在のIFAサービスを開始したからです。
＜幻冬舎グループがIFAをはじめました！＞
このたび、カメハメハ倶楽部を運営する幻冬舎グループの一社、株式会社幻冬舎アセットマネジメントは、金融商品仲介業者として内閣総理大臣の登録を受け、IFA（投資信託等の独立系ファイナンシャルアドバイザー/金融商品仲介業）事業を開始いたしました。
具体的には、皆様が既にお持ちの投資信託の分析、ご意向に沿った最適化のご提案、これから投資信託で運用を開始されたい方へのアドバイスを行います。
金融商品仲介業の登録を行っておりますので、弊社にて投資信託等への投資を実行いただくことも可能です。アドバイスのみであれば、完全無料のサービスとなります。
1）幻冬舎グループのIFAは、自ら考え、選び、投資をするプロセスを徹底サポート
幻冬舎グループのIFAは、皆様が自ら考え、選び、腹落ちするプロセスを徹底的にサポートします。我々は投資信託の商品から提示することはありません。
既に複数の投資信託を保有されている方に関しては、セカンドオピニオンとして、無料でポートフォリオ診断を提供します。これは、投資信託分析の専門システムを使用し、現在の時価、実は皆さんが抱えているリスク度合い、そこに対するリターン実績の見える化、を行います。
ご希望があれば、皆さんが何を望んでいるのかをお聞かせいただき、どのような資産に配分すべきか（アセットアロケーション）、その中でどんな投資信託がニーズに合致するかの候補の提示（ポートフォリオ）まで行います。
目的に沿った資産配分の案を作成することが、『アセットアロケーション』です。その中で、どんな投資信託が適しているかの候補提示が『ポートフォリオ』です。
2−1）すでに投資信託を利用している人はポートフォリオ診断からはじめましょう
まずは、保有している投資信託が、みなさんの想定している「リスク・リターン」になっているかを診断します。 既に複数の投資信託を保有されている方に関しては、セカンドオピニオンとして、無料でポートフォリオ診断を提供します。 これは、（株）QUICKが提供するシステムを使用し、現在の時価、実は皆さんが抱えているリスク度合い、そこに対するリターン実績の見える化、を行います。
• 保有投信の健康診断⇒ポートフォリオ分析ツールで実施
• 「現状診断レポート」を作成⇒現状の保有投信の改善すべき点を明確化
2−2）これから運用を考える方は、アセットアロケーションから
運用成果に最も重要な影響を与えているのは、資産配分（アセット・アロケーション）だと言われています。投資の成否を決める要因において、個別銘柄の選択や売買のタイミングなどが占める割合は2割程度に過ぎず、約8割は資産配分によって決まるという研究結果もあります。
長期的な資産形成を実現するには、資産の大きな目減りを防ぐことが大切、一見退屈に思える運用方針でも、それを守り抜くことが必要です。
例えば、投資でマイナスが33％出てしまった場合、そこから元（投資した金額）に戻すには、50％のプラスが必要（100×33％＝33 100-33＝67 67×50％≒33 67+33＝100）ですが、マイナスが10％の場合は、11％の上昇で元の金額に戻ります。つまり、なるべく大きな下落を避けることが肝要なのです。
この点で、資産配分（アセット・アロケーション）は下ブレのリスクを抑制し、資産の大きな目減りを避け、着実に資産を増やすことを目標とした運用手法です。
3）アセットアロケーションとは
アセットアロケーション（資産配分）は、運用目的、運用期間、リスクの許容度に応じて、運用に伴う様々なリスクを抑えつつ、効率的なリターンを目指す上で、投資資金を複数の異なった資産（アセット）に配分（アロケーション）して運用することをいいます。 運用成果に最も重要な影響を与えているのは、資産配分（アセット・アロケーション）だと言われています。投資の成否を決める要因において、個別銘柄の選択や売買のタイミングなどが占める割合は2割程度に過ぎず、約8割は資産配分によって決まるという研究結果もあります。
お客様の資産ニーズをお聞かせ頂き、ベストなアセット・アロケーション（資産配分）を選別します。
「効率的フロンティア」・・・「同じリターンなら、リスクが最小に」「同じリスクでは、リターンが最大に」となるリターンとリスクの組み合わせを結んだ線を効率的フロンティアといいます。
4）ご希望があればポートフォリオ提案まで
ご希望があれば、アセットアロケーションの先に、どんな投資信託がニーズに合致するかの候補の提示（ポートフォリオ）まで行います。
私たちは、現状の分析（問題点の見える化）、それを踏まえた改善策の検討が大事だと考えます。
しかし、ほとんどの金融機関ではこのようなアプローチを紹介していません。 ほとんどの金融機関では、このアプローチが出来るのに行なっていません。 なぜやらないのか、それには理由があります。
1. 単品で販売したほうが時間、手間がかからず収益を上げられる
2. ベストなアロケーションを組むと、その後の販売、入れ替えが出来なくなる。つまり、金融機関の収益がダウンする
3. 担当者に説明する知識、時間の余裕がない
5）ポートフォリオとは
アセットアロケーション（資産配分）が決定した後、ポートフォリオ（運用商品）を構築します。 ポートフォリオとは具体的な運用商品（投資信託）の組み合わせです。
投資を考える場合は、「商品ありき」ではなく、まずは自身の運用目的、運用期間、リスクの許容度などに適したアセットアロケーションを考え、その上で適した商品（ポートフォリオ）を選択することが大切です。
◆ IFAとは？
私たちは、特定の金融機関の営業方針に縛られない、独立、中立な立場で資産運用のアドバイスを行い、お客様の一つ一つのご希望に寄り添える「かかりつけ医」のような存在でありたいと考えています。
◆ お客様本位の業務運営宣言
「なぜ幻冬舎グループが、IFAに取り組むことに決めたのか」と聞かれます。私たちは、お客様の立場に立った、真の資産運用、保全の提案を行う事で、中立・公平をモットーにした、『本来あるべきコンサルティングを実現したい』との想いを伝えていきたいと考えます。
この想いを実現すべく出版社系の独立ファイナンシャルアドバイザー（ＩＦＡ）として、既存の金融機関と一線を画す立場で「お客様本位の業務運営」を行うために以下の事項を宣言いたします。
◆ ポートフォリオ診断のお申し込み（無料）
既に投資信託を保有されている方が対象となります。申し込みをいただきましたら、冨中よりご連絡を差し上げ、既存の投資情報をご開示いただいた後に、ポートフォリオ診断を行い、ご説明いたします。
◆ 個別相談のお申し込み（無料）
最初からお話をしながら投資運用のご相談をいただくことが可能です。既に投資信託をお持ちであればポートフォリオ診断へ。これからという方にはご相談の結果、必要な情報提供を行います。
◆ メールマガジンのご案内
あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」
最新記事や、資産防衛セミナー・海外イベントの情報など、知的武装から行動するための情報を提供するメールマガジン
「資産運用・投資信託情報」も発信しております。
◆ セミナーへのご参加（無料）
弊社では、各種セミナーを開催しております。 ご参加は無料となっておりますので、まずは、顔をみて、話を聞いてみようという方は、是非ご参加ください。 また、特色のある運用会社をお招きしての、ジョイントセミナーも多々開催しておりますので、こちらも併せてご活用ください。
幻冬舎アセットマネジメントについて
【金融商品仲介業者の商号】
株式会社幻冬舎アセットマネジメント
登録番号：関東財務局長（金仲）第817号
当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
所属金融商品取引業者が二者以上ある場合、どの金融商品取引業者がお客様の取引の相手方となるかお知らせします。
所属金融商品取引業者が二者以上ある場合で、お客様が行なおうとする取引について、所属金融商品取引業者間で支払う手数料が相違する場合は、その説明を行ないます。
【所属金融商品取引業者】
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号 加入する協会 : 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
PWM日本証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号 加入する協会： 日本証券業協会、 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号 加入する協会： 日本証券業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、 一般社団法人日本STO協会
キャピタル・パートナーズ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第62号 加入する協会： 日本証券業協会、 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
くにうみAI証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1627号 加入する協会： 日本証券業協会
【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の 売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方 法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。
債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価 に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）。
また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等 ごとに決定した為替レートによるものとします。
【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券 の発行者等の信用状況（財務･経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過 損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下｢デリバティブ取引等｣といいます。）を行う場合は、 デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下｢委託保証金等の額｣といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損 リスク）があります。
