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毎年12月半ばに与党により発表される「税制改正大綱」。平成30年度税制改正大綱では、事業承継税制の改正が大きな目玉の一つになると言われている。本連載では、注目を集める事業承継税制について、その背景と現状の事業承継税制について解説する。
貝井 英則
事業承継の窓口Ⓡ 貝井経営会計事務所 代表公認会計士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・証券アナリスト・システム監査技術者・宅建士
京都大学総合人間学部人間学科卒業。大学時代は、臨床心理士(カウンセラー)を目指すが、なぜか公認会計士・税理士になった異色の経歴を持つ。独立後は事業承継を専門とし、事業承継計画の策定から、承継に際しての会社の「磨き上げ」(経営改善)、後継者教育、相続税や贈与税のプランニングまで、経営者の事業承継のお悩みにワンストップで対応。後継者がいない中小企業のM&Aにも注力。事業承継やM&Aのセミナー実績多数。30年後も続く会社の「しくみ」と「ひと」をつくる、がモットー。
著者紹介
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