「介護はできない」娘の言葉を受けて見直した老後の暮らし
家族会議のあと、正彦さんはしばらく落ち込んでいたそうです。
「娘に面倒を見てもらうつもりでしたが、そこまで負担に思われていたとは考えていませんでした」
美代子さんも、娘の言葉には驚きました。ただ冷静に考えると、由佳さんが仕事や家庭を大切にしたいと思うのも理解できたといいます。
「私たちが元気なうちはいいけれど、介護が必要になったら、娘にどれだけ頼ることになるかわかりませんから」
正彦さん夫婦は、同居を前提にしていた老後の計画を見直すことにしました。
総務省統計局『家計調査報告〔家計収支編〕2025年(令和7年)平均結果の概要』によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月平均の可処分所得が22万1,544円、消費支出が26万3,979円となっています。平均では毎月4万2,435円の不足が生じている計算です。
一方、正彦さん夫婦の年金収入は月36万円。税金や社会保険料などを差し引いた手取りは月32万円ほどで、現在の生活費は約25万円です。
「今のところは年金で十分暮らせています。だったら、娘に頼ることばかり考えず、自分たちでできる準備をしたほうがいいのかもしれません」
正彦さんは、まず自宅の今後について考えました。
築35年の家は階段が急で、浴室にも段差があります。今後も住み続けるなら、バリアフリー改修が必要になるかもしれません。
そこで夫婦は、自宅を売却して、駅や病院に近いマンションへ住み替える案を検討し始めました。
「娘の家に近いところなら、何かあったときに連絡は取りやすいでしょう。でも、普段の生活は夫婦でやっていきたいですね」
また、介護が必要になった場合に備え、地域包括支援センターにも相談しました。担当者からは、介護保険サービスの利用方法や、訪問介護、デイサービスなどについて説明を受けたそうです。
介護保険制度では、要介護認定などを受けることで、必要に応じた介護サービスを利用できます。利用には原則1~3割の自己負担があり、サービスの種類や利用量によって費用も変わります。
正彦さん夫婦は、将来の介護費用として貯蓄の一部を確保し、必要になった際にサービスを利用できるよう情報を集めることにしました。
数ヵ月後、由佳さんが実家を訪れた際、正彦さんはこう伝えました。
「二世帯住宅の話はやめにしたよ。お母さんと2人で、暮らしやすい場所に引っ越すことを考えているんだ」
由佳さんは少し驚いたあと、安心したように答えました。
「そうなんだ。物件を見に行くなら、一緒に行くよ」
「介護を全部頼むつもりはないけど、困ったときには相談に乗ってくれるか?」
「もちろん。それはいつでも言って」
正彦さんは、娘と改めて話せたことで気持ちが軽くなったといいます。
「同居してもらえないと聞いたときは寂しかったです。でも、娘にも娘の生活がありますからね」
現在、夫婦は住み替え先を探しながら、自宅の売却についても不動産会社に相談しています。
老後の住まい方を考える際には、親の希望だけでなく、子ども世帯の生活や将来の介護負担についても話し合う必要があります。元気なうちから住環境や介護サービス、費用面の準備を進めておくことで、家族それぞれの生活を尊重しながら、安心できる老後の暮らしを考えやすくなるでしょう。
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