入居5年目に迫られた夫婦の選択
担当者は、俊夫さんの状態を確認したうえで、今後の介護体制について話し合う必要があると説明しました。
夫婦が暮らす住宅では、安否確認や生活相談などを提供していますが、入浴や排せつなどの身体介護は、外部の介護事業所と契約して利用する仕組みだったのです。
「介護が必要になっても、ここで全部お世話してもらえると思っていました」
和子さんは、入居時に説明を受けたことを思い出そうとしました。
確かに、介護サービスは別契約になると聞いていました。しかし、当時は夫婦とも元気だったため、具体的な利用方法までは考えていなかったそうです。
担当者によると、要介護3になったことだけで退去を求められるわけではありません。ただ、俊夫さんには夜間も介助が必要になる可能性があり、外部サービスを組み合わせても対応が難しい場面が考えられました。
さらに、介護サービスの自己負担や医療費、福祉用具の利用料などが新たに発生します。これまで月38万円ほどだった夫婦の支出は、介護サービスなどを含めると、当面は月45万円前後になる見込みでした。
「月45万円だと、年金との差額は15万円。年間180万円も貯金から出すことになるのか……」
俊夫さんは、初めて費用の大きさを実感したといいます。
厚生労働省の『有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の入居者の要介護度(令和5年度)』によると、サービス付き高齢者向け住宅の入居者のうち、自立から要介護2までの人は約65%、要介護3~5の人は約32%でした。
要介護度が高くなってもサ高住で暮らす人はいますが、必要な介護をどこまで受けられるかは、住宅の設備や職員体制、外部サービスの利用状況などによって異なります。
俊夫さん夫婦の場合、問題は費用だけではありませんでした。夜間にトイレへ行く際、和子さんが夫を支えようとして、2人とも転びそうになったことがあったのです。
「私も75歳ですから、主人を抱えるのは怖いんです。でも、夜中に何度も人を呼ぶわけにもいかなくて……」
和子さんの疲労が目立つようになり、離れて暮らす長女も心配するようになりました。
「お母さんまで倒れたら大変だよ。お父さんが安心して暮らせるところを探したほうがいいんじゃない?」
夫婦は、担当のケアマネジャーと相談し、介護付き有料老人ホームなども見学することにしました。
そのなかで、24時間の介護体制がある施設を見つけましたが、夫婦で入居できる部屋はなく、俊夫さんだけが転居する案が浮上しました。
「2人で安心して暮らすために引っ越したのに、まさか別々に住むことを考えるなんて」
和子さんは、寂しそうに話したそうです。
結局、夫婦はすぐに転居を決めず、訪問介護や福祉用具を利用しながら、今後の生活を検討することにしました。ただし、夜間の介助がさらに増えた場合には、俊夫さんの住み替えも含めて考える必要があるといいます。
「貯金があれば何とかなると思っていました。でも、お金だけでは解決できないこともあるんですね」
サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認や生活相談を受けながら暮らせる住まいですが、介護サービスの提供体制は住宅によって異なります。入居を検討する際には、現在の生活費だけでなく、要介護度が上がった場合に利用できるサービスや追加費用、住み続けるための条件なども確認しておくことが大切です。
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