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「年収1,400万円」でも家計を圧迫…都内新築マンションを購入した男性の誤算
大手IT企業に勤務する小林大輔さん（41歳・仮名）は5年前、都内城南エリアに8,500万円の新築マンションを購入しました。当時の世帯年収は1,400万円。「頭金500万円を入れ、変動金利0.475％で8,000万円を借りました。当時の月々の返済額は約20万6,000円で、これなら賃貸と変わらないと判断したのです」と小林さんは振り返ります。
しかし購入から5年が経過した現在、小林さんの家計は厳しい状況に直面しています。管理費と修繕積立金が当初の月2万5,000円から4万5,000円へと引き上げられ、新築住宅に対する固定資産税の減額措置も終了しました。さらに、日銀の金融政策の変更を受けて住宅ローンの適用金利も引き上げられました。
「住宅ローンの返済額は、金利が上がってもすぐには変わっていません。ただ、今後の返済負担がどうなるのか不安です。固定資産税や管理費なども含めると、住居費だけで毎月28万円近くが出ていきます。子どもの塾代なども重なり、毎月の貯蓄はまったくできていません」と小林さんは明かします。
国土交通省『令和5年度マンション総合調査』によると、修繕積立金の積立方式は、新築当初の月々の負担を低く抑え、5年や10年ごとに金額を段階的に引き上げていく「段階増額積立方式」が47.1％、30年以上の長期修繕計画で必要な総額を均等に割り戻し、毎月の負担額を一定に保つ「均等積立方式」が40.5％となっています。国土交通省のガイドラインでは、将来の急激な値上げリスクを抑えるために後者が望ましいとされています。
小林さんの誤算は、当初の返済額だけを基準にして「買える」と判断した点にありました。住宅ローンを組む際、多くの購入者は現在の金利と当初の支払額を前提に生活を設計します。しかし、マンションの保有には区分所有者全員で負担する共用部の維持管理コストが不可欠です。これらは個人の意思で簡単に削減できる支出ではありません。
