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54歳元課長が再就職の面談で受けた宣告
大手電機メーカーで総務課長を務めていた佐藤誠さん（54歳・仮名）。勤続30年を超え、直近の年収は950万円でした。
そんな佐藤さんの会社で、50歳以上を対象とした早期希望退職者の募集が始まります。通常の退職金に加え、勤続年数などに応じた割増金が支給される制度です。
佐藤さんの場合、退職金は割増分を含めて総額3,000万円になる見込みでした。当時、役職定年も近づいており、今後は役職手当が減って年収も下がる可能性がありました。
「定年まであと数年ありますが、今ならまとまった退職金を受け取れます。総務の管理職として30年以上働いてきたので、再就職先も見つかるだろうと思っていました」
妻とも相談し、佐藤さんは早期退職に応募。退職後は少し休んでから、再就職活動を始めることにしました。ところが、最初の転職エージェントとの面談で、予想外のことを告げられます。
「率直に申し上げて、現時点で佐藤さんのご希望に合う求人をご紹介するのは難しいです」
担当者の説明によると、佐藤さんが希望していたのは、総務・管理部門の管理職で、年収は最低でも800万円。ところが、紹介可能な求人のなかに、その条件を満たすものがなかったのです。
「30年以上、大企業で管理職を務めてきたのに、仕事がないということですか」
佐藤さんは驚きました。前職では部下の管理や社内調整、労務管理などを幅広く担当してきました。自分の経験なら、中堅企業でも十分に通用すると考えていたからです。担当者からは、希望年収を引き下げることや、管理職に限定せず応募先を広げることを勧められました。
それでも、佐藤さんはすぐには条件を変えられませんでした。
その後、自分でも求人を探し、30社以上に応募書類を送りました。しかし、書類選考で不採用となるケースが続きます。ようやく面接に進んだ企業でも、想定外の質問を受けました。
「当社では管理職として採用する場合でも、実務を担当していただきます。給与計算や社会保険の手続きなど、自身で処理できますか」
佐藤さんは、これまで部下に任せていた業務もあり、すぐに対応できるとは答えられませんでした。別の企業では、年下の社員が上司になる可能性についても確認されます。前職の役職や年齢にかかわらず、会社の方針に従えるかという質問でした。
厚生労働省『雇用動向調査』によると、2025年に転職した人のうち、前職より賃金が減少した人の割合は50～54歳で42.0％、55～59歳で38.9％でした。50代では、転職によって賃金が下がった人が4割前後に上っています。転職先で前職と同じ待遇を得られるとは限らないことが、こうした数字からもうかがえます。
