「民泊」と聞けば警戒する人も、「マンスリーマンション」と聞けば普通の賃貸住宅だと思うかもしれません。しかし、名前がマンスリーでも、実際には短期間の宿泊者を繰り返し受け入れているケースがあります。大家歴25年の専業大家が、自分が所有している物件をマンスリー予約サイトで発見。調べてみると、契約や管理規約、旅館業法など、次々と問題が見えてきました。現役大家CFPの竹下昌成氏が、大家だけでなくマンション居住者にも知ってほしい実例を紹介します。
（※写真はイメージです／PIXTA）
マンスリー予約サイトで、自分の部屋を発見
私は30歳から不動産投資を始め、現在は50代の専業大家です。大家歴は約25年。マンションを中心に約50室を所有しています。長年賃貸経営をしていると、家賃の滞納や入居者とのトラブルなど、さまざまな問題を経験します。
しかし、今回の出来事には驚きました。
マンスリーマンションの予約サイトで、自分の所有する部屋を発見したのです。
物件は福岡市内にある分譲マンションの一室。借主は不動産関係の法人で、住居として賃貸借契約を締結しています。家賃は月額5万円台。毎月の支払いも続いていました。
ところが、賃料増額をめぐる手続きを進めるなかで、予約サイトに私の部屋が掲載されていることがわかりました。室内写真や設備、所在地などから、自分の所有物件であることは明らかでした。しかも、利用料金や予約プランまで掲載され、一般の利用者を募集していたのです。
その後、借主に確認したところ、契約当初から約11年間、マンスリーマンションとして営業利用していることを認めました。
家賃5万円台の部屋が、約17万7,000円で募集
さらに驚いたのが、利用料金です。
私が受け取っている家賃は月額5万円台。一方、予約サイトに掲載されていた30日間の利用料金は、約17万7,000円でした。
もちろん、マンスリーマンションには家具や家電、光熱費、運営費などが必要です。その差額がすべて利益になるわけではありません。しかし、問題は料金の差ではありません。
住居として貸した部屋が、貸主の知らないところで営業用に使われていたことです。
しかも、予約サイトには1か月未満の短期利用プランも掲載されていました。そこで、賃貸借契約やマンションの管理規約などを改めて確認することにしました。
すると、問題は一つではないことがわかってきました。
