（※写真はイメージです／PIXTA）
「無料」「商品券プレゼント」には理由がある
YouTubeやSNSを見ていると、不動産投資セミナーの広告が次々と表示されます。
「無料相談会」「初心者でも簡単」「新築ワンルームで節税」「空室ゼロ」「FIREを実現」。
なかには、高額な商品券をプレゼントする広告もあります。私はセミナー講師を務めることもあり、実際の不動産投資広告を題材に、受講者の皆さんと一緒に考えることがあります。
例えば、無料セミナーに参加するだけで商品券がもらえるとします。なぜ、そこまでして参加者を集めるのでしょうか。
不動産会社が無料セミナーを開催する目的は、多くの場合、将来の顧客を獲得することです。数千万円の不動産を販売すれば、相応の収益が得られます。集客のために広告費や商品券代を使うことも、営業活動として考えれば不思議ではありません。
無料セミナーや商品券のプレゼント自体が悪いわけではありません。ただし、誰が、何の目的で開催しているのかは理解しておきたいところです。「今だけ」「誰でもできる」「簡単に儲かる」といった言葉にも注意が必要です。
「月30万円のCFでFIRE」は本当に経済的自立なのか？
不動産投資の広告では、家賃収入や資産規模などの数字が強調されることがあります。
例えば「年間家賃収入3,000万円」。確かに大きな金額ですが、借入金の返済、管理費、修繕費、税金などを支払った後、いくら残るのでしょうか。
私は、不動産投資では所得よりもキャッシュフロー（CF）を重視しています。税務上の所得と、実際に手元に残る現金は違います。減価償却費は現金支出を伴わない経費ですが、借入金の元金返済は現金が出ていくのに経費にはなりません。投資は経営です。家賃収入が大きくても、現金が残らなければ経営は苦しくなります。
また、「月30万円のCFでFIRE」という宣伝もあります。年間360万円のCFがあれば、生活できる人もいるでしょう。しかし、借入金はいくら残っているのか。建物は築何年で、今後どれくらいの修繕費が必要なのか。家族構成や生活費によっても評価は変わります。
月30万円のCFで会社を辞め、足りない分は自由にアルバイトをする。そんな生き方も本人が満足しているならいいと思います。ただ、私はそれを経済的自立とは考えていません。
FIREは「Financial Independence, Retire Early」の略です。私は、時間労働に依存せず、資産や事業から得られる収入で生活できる状態を経済的自立と考えています。
不動産投資も決して不労所得ではありません。空室対策や修繕、入居者対応など、やることはいくらでもあります。ただ、私にとって不動産投資は好きな仕事であり、趣味でもあります。45歳でFIREした後も、楽しみながら賃貸経営を続けています。
好きな仕事をするのは自由です。しかし、生活費を稼ぐために時間労働を続けなければならないのであれば、私はそれを経済的自立とは考えません。
