共働き夫婦が住宅ローンを組む際、二人の収入を合算すれば借入可能額は大きくなります。しかし、出産や育児によって収入が減ることもあります。以前ご紹介した、東京都内で4,200万円の中古マンションを購入した20代夫婦。その後、子どもが誕生し、奥さんは育児休業に入りました。現在はご主人の給料と育児休業給付金を活用し、貯蓄を取り崩さずに生活しています。今回は、この夫婦のその後と、子育てを支える社会保障制度や自治体の支援について現役大家CFPの竹下昌成氏が紹介します。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。
（※写真はイメージです／PIXTA）
共働きでも住宅ローンは「夫一人分」
以前の記事で、東京都内に中古マンションを購入した20代の共働き夫婦をご紹介しました。当初の予算は3,000万円程度でしたが、最終的に購入したのは4,200万円の中古マンションです。
共働きの収入を合算すれば、さらに大きな住宅ローンを組むこともできました。しかし、二人が選んだのは、ご主人一人の収入を基準にした住宅ローンでした。金融機関が貸してくれる金額と、無理なく返済できる金額は必ずしも一致しません。若い夫婦の場合、出産や育児、転職などで収入や支出が変わる可能性もあります。
この夫婦は、共働きの収入を最大限に使うより、将来の生活に余裕を残すことを選びました。そして住宅購入後、実際に大きな変化が訪れました。
夫婦の間に第一子が誕生。妻は育休中でも貯蓄を取り崩さずに生活
奥さんは妊娠・出産し、現在は育児休業中です。共働きだった頃と違い、奥さんの給与収入はなくなりました。それでも、ご主人の給料と奥さんが受け取る育児休業給付金によって、住宅ローンを返済しながら貯蓄を取り崩さずに暮らしています。
育児休業給付金は月額換算で約17万円。給与がなくなっても、家計への影響を和らげてくれています。出産後は子どもの衣類や日用品など、これまでなかった支出も増えます。育児休業中の収入減だけでなく、今後の保育園や職場復帰も考える必要があります。
仮に夫婦二人の収入を前提に、もっと大きな住宅ローンを組んでいたらどうでしょうか。毎月の返済額が増え、育休中は貯蓄を取り崩していたかもしれません。もちろん、ペアローンや収入合算が悪いわけではありません。十分な貯蓄があれば、収入が減る時期を乗り切ることもできます。
あくまでも一つの例として、今回の夫婦の場合は、住宅ローンの返済額を抑えていたことが出産後の家計の余裕につながりました。
