検索
「お金が足りなくなったら…」妻の一言で変わった定年後の計画
現在、俊彦さん夫婦の生活費は、住宅ローンを除いて月約26万円です。
定年までにローンを完済できても、食費や光熱費、車の維持費などは引き続きかかります。さらに、旅行を楽しむための予算も確保したいと考えていました。
夫婦は、退職後の生活費を月27万円と仮定して計算してみました。
「60歳で辞めたら、65歳まで年金はないんだよね？」
久美子さんに尋ねられ、俊彦さんはうなずきました。
原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給開始は65歳です。俊彦さんは、60歳からの繰上げ受給を選ばず、65歳から受け取るつもりでした。
仮に夫婦とも働かず、月27万円を貯蓄から賄うと、5年間で約1,620万円が必要になります。
退職金を含む3,000万円の資金は、65歳までに約1,380万円に減る計算です。税金や社会保険料、住宅修繕などの臨時支出を加えれば、さらに少なくなる可能性があります。
「思っていたより、ずっと減るんだな……」
俊彦さんは初めて、退職後の5年間を具体的な金額として捉えました。
総務省統計局『家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果の概要』によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月平均の可処分所得が22万1,544円、消費支出が26万3,979円で、毎月4万2,435円の不足となっています。
年金受給が始まった後も、家計によっては貯蓄の取り崩しが続く可能性があります。
俊彦さん夫婦の場合、妻の年金が始まれば、2人の年金見込額は合計で月約22万5,000円。月27万円の生活を続けるなら、税金や社会保険料を考慮する前でも毎月約4万5,000円が不足します。
「旅行はしたいけど、80歳になったときにお金が足りなくなるのは困るよね」
久美子さんの言葉を聞き、俊彦さんは60歳での完全退職をいったん見送ることにしました。
会社の人事担当者に相談したところ、定年後も希望すれば再雇用で働けるとのこと。給与は下がる見込みですが、65歳まで一定の収入を確保できそうです。
「5年間ずっと働くかは、まだ決めていません。まずは60歳以降も働けるようにしておいて、体力や家計の状況を見ながら考えたいです」
年金の見込額は、今後の働き方や加入期間によって変わります。また退職後の支出は、住居費や家族構成、健康状態などによっても異なるでしょう。
定年後の生活を考える際には、退職金や貯蓄の総額だけでなく、年金受給までの生活費と、受給開始後の収支を分けて確認することが重要です。退職前に具体的な数字を把握しておくことで、働き方や暮らし方について選択肢を持ちやすくなります。
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
