(※写真はイメージです/PIXTA)

老後の住まいとして、食事や生活支援が受けられる有料老人ホームを選ぶ人もいます。入居を検討する際、特に気になるのが毎月の利用料でしょう。ただし、施設に支払う基本料金のほかにも、医療費や介護サービスの自己負担などが発生する場合があります。入居時には問題なく支払えると思っていても、年齢を重ねるにつれて、当初の資金計画を見直す必要が生じることもあるようです。 ※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。

「これなら一生暮らせる」老人ホームを選んだ80歳夫婦

「月額25万円と聞いて、これなら何とか払えると思ったんです。貯金もありましたから、あまり心配していませんでした」

 

そう話すのは、80歳の義夫さん(仮名)です。妻の佐和子さん(78歳・仮名)と、5年前から介護付き有料老人ホームで暮らしています。

 

長年大手メーカーに勤務し、65歳で退職。夫婦の公的年金は合わせて月約30万円で、入居前の預貯金は約7,000万円ありました。

 

「自宅で暮らし続けることも考えましたが、年齢を重ねてから家の管理をするのは大変だろうと思ったんです」

 

夫婦が選んだのは、食堂や談話室が充実し、看護職員による健康管理も受けられる施設でした。見学した際には、広々とした共用スペースや季節ごとの行事も気に入ったそうです。

 

入居にあたっては、夫婦で同じ居室を利用できるプランを選びました。

 

入居一時金は2人で2,000万円。月額利用料は、家賃相当額や管理費、食費などを含めて約25万円です。

 

「入居一時金を払っても、貯金は5,000万円残ります。毎月の利用料も年金で賄えるので、安心だと思いました」

 

当時、夫婦はともに身の回りのことを自分でできる状態でした。

 

施設の担当者からは、介護保険サービスを利用するようになった場合の自己負担や、医療費などが別途必要になることも説明されていました。ただ、義夫さんは「まだ元気だから、しばらくは関係ないだろう」と考えていたといいます。

 

入居後の生活は快適でした。食事の支度や掃除の負担が減り、夫婦で施設の催しに参加することも増えました。

 

「家にいたころより人と話す機会が増えましたし、妻も楽しそうでしたね」

 

ところが、入居から3年ほどたったころ、佐和子さんが転倒して骨折。入院とリハビリを経て施設に戻ったものの、以前のように自由に歩くことが難しくなりました。

 

要介護認定を受け、日常生活で介助を必要とする場面が増えていきます。

 

さらに翌年には、義夫さん自身も体調を崩し、要支援認定を受けることになりました。

 

「2人とも元気なつもりでしたが、少しずつできないことが増えてきたんです」

 

そして入居5年目、義夫さんは長女からの勧めで、施設の利用明細と預金通帳を改めて確認することにしました。

 

そこで、毎月の支出が想像以上に増えていることに気づいたのです。

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