※写真はイメージです/PIXTA
家族3人の生活が始まった矢先の辞令
「これから家族3人で暮らしていくつもりでした」
田中大樹さん（34歳・仮名）。大樹さんは32歳で結婚し、翌年には長男が誕生しました。妻の美咲さん（31歳・仮名）は、育児休業から明けて、仕事に復帰したばかり。夫婦二人三脚で子育てに右往左往しているといいます。
さらに、以前から計画していた戸建て住宅も完成。約4,200万円の住宅ローンを組み、月々の返済額は約11万円です。大樹さんの月収は42万円ほど。決して余裕があるわけではありませんが、夫婦共働きであれば、十分に返済していけると考えていました。
厚生労働省『人口動態』によると、日本人男性の第一子の誕生年齢は33歳前後。国土交通省『令和6年度 住宅市場動向調査』によると、注文住宅（建て替えを除く）の一次取得者（世帯主）の平均年齢は40.3歳。大樹さんの場合、わが子の誕生のタイミングは平均的で、マイホームに関しては平均よりも若い年齢で実現しました。
ところが、引っ越しからわずか数カ月後。勤務先から転勤の辞令が出ます。勤務地は関西支店。期間は少なくとも2年間の予定でした。
「最初に考えたのは、妻と子どもを連れて行くのか、ということでした」
妻は時短勤務を利用しながら、仕事と育児を両立しようとしているところ。妻のキャリアを考えると、一緒に連れていく――という選択肢はありませんでした。一方、大樹さんだけが単身赴任すれば、家賃や生活費が二重にかかります。
会社からは、単身赴任手当が支給されます。それでも、現在の住宅ローンと赴任先の住居費を同時に負担すれば、家計への影響は小さくありません。
何よりも、子どもはまだ乳児です。それぞれの実家は東京から離れています。育児の担い手は夫婦しかいません。
大樹さんは上司に相談しました。勤務地の変更や、赴任時期をずらすことができないかと尋ねたのです。しかし、回答は「会社として決定した人事なので、変更は難しい」というものでした。
転勤そのものは珍しい話ではありません。厚生労働省も、転勤について仕事と家庭生活の両立という観点から、企業が考慮すべきポイントを整理しています。勤務地を限定する「多様な正社員」という働き方も示されています。つまり、転勤は単なる勤務地の変更ではなく、家族の生活設計にも関わる問題として扱われています。
一方で、企業側には人員配置の事情があります。本人の希望だけで辞令を撤回できるとは限りません。大樹さんも、そのことは理解していました。
「会社に文句を言いたいというより、今の自分には受け入れられないと思いました」
悩んだ末、大樹さんが出した結論は退職でした。
