「もう働きたくない…」生活保護から自立を目指した32歳母、〈フルタイムで月収21万円〉のはずが生活苦の謎

生活保護を脱し、フルタイムで自立を果たしたはずが、かえって生活苦に陥ってしまう――。一定の収入を得ているにもかかわらず、なぜ困窮する状況が生じるのでしょうか。ある女性の事例から、働いても報われにくい実態について見ていきます。

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元生活保護の母子世帯「働いているのに苦しい」理由

月収21万円と言っても、手元に残るのは月17万円ほど。健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税などが差し引かれます。

生活保護の給付を受けていたころは、給付額＝手取り額でした。

月17万円から、まず家賃5万3,000円を払います。残るのは約12万円。そこから光熱費、食費、通信費、日用品を出さなければなりません。さらに、フルタイム勤務になったことで、新たな出費も増えました。以前は自宅で済ませることの多かった昼食も、勤務先ではそうはいきません。娘の帰宅時間に合わせて食事を用意するため、仕事帰りに総菜を買う日も増えました。

「節約しているつもりなのに、お金が減っていくんです」

児童手当は、生活保護を抜けても受け取れます。また、児童扶養手当も、就職しただけで直ちにゼロになるわけではなく、所得に応じて支給額が決まります。それでも、美咲さんが感じたのは、「月収21万円」という数字ほど、生活に余裕が生まれないという現実でした。

生活保護を受けていたころは、最低限の生活を維持するため、家賃や必要な医療費などが制度によって支えられていました。しかし自立後は、家賃も、美咲さん自身の医療費も、原則として自分の収入から支払うことになります。

もちろん、「生活保護を受けていたころのほうが裕福だった」という話ではありません。また、働き始めた瞬間に生活保護が打ち切られるわけでもありません。収入の状況によって保護費は調整され、収入が最低生活費を上回れば、最終的に保護から自立することになります。

それでも、美咲さんにとって現実は厳しいものでした。

「21万円を稼げるようになれば、生活は楽になると思っていました。でも、実際は毎月ぎりぎり。次の給料日まで、口座残高を何度も確認しています」

ある夜、娘が寝たあと、美咲さんはスマートフォンの画面を見つめながら、思わずつぶやいたといいます。

「もう働きたくない。疲れた……」

本当に仕事を辞めたいわけではありません。

生活保護に戻りたいわけでもありません。

ただ、働き始めれば生活はすぐに楽になる――「働くこと」と「生活が安定すること」は、必ずしも同時に訪れるわけではありません。だからこそ、現実との落差が大きかったといいます。

厚生労働省『令和3年度全国ひとり親世帯等調査』によると、母子世帯の母自身の平均年間就労収入は236万円、手当や養育費などを含めた平均年間収入でも272万円にとどまります。