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エリートの陰に隠れた50代国家公務員の家計窮迫
世間からは「安定した高給取り」と見られがちな国家公務員ですが、その現場では過酷な生活苦が広がっています。中央省庁の地方支分部局に勤務する斉藤哲也さん（53歳・仮名）も、理想と現実のギャップに苦しむ一人です。
斉藤さんは大学卒業後、行政職として国家公務員の道を歩んできました。勤続30年を超え、現在は課長補佐級の役職に就いています。
斉藤さんの月額給与は各種手当を含めて額面で約54万円です。人事院が公表した「令和8年国家公務員給与等実態調査」において、斉藤さんが適用される「行政職俸給表（一）」の大学卒・52歳以上56歳未満における平均給与月額は546,143円であり、斉藤さんも同等の水準にあります。
一見すると十分な収入ですが、税金や社会保険料が控除された後の手取り額は毎月約41万円です。この手取りに対し、斉藤家の家計は限界を超えていました。原因は、13年前の40歳時に購入した6,000万円の分譲マンションです。
当時、周囲の同僚も次々とマイホームを購入していました。不動産会社の営業マンからは、「公務員ならフルローンもいけますよ」と言われ、妻の直美さん（51歳・仮名）からも「ちょっと背伸びしても資産になるマンションを買いましょうよ」と強く背中を押されました。公務員の社会的信用は絶大で、金融機関の住宅ローン審査も満額で難なく通過しました。
現在、住宅ローンの返済額は毎月18万円に上ります。さらに昨今、マンションの管理費と修繕積立金が大幅に値上げされ、月額4万円に跳ね上がりました。住宅関連費だけで毎月22万円が消えていきます。
そこに、大学3年生の長男の学費と仕送りが月10万円、高校3年生の次男の塾代が月6万円重くのしかかります。食費や光熱水費など基本生活費を合わせると、毎月の赤字は10万円ほど。直美さんのパート代を合わせても、月2万～3万円ほど足りず、夏冬のボーナスを切り崩して補填する自転車操業が続いています。
「貸してくれると、返せるのは、まったく違うのに……浅はかでした。妻も周囲の目を気にして見栄を張ってしまった。冷静な資金計画なんてありませんでした」
斉藤さんはそう振り返ります。
