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資産額の中央値は「720万円」…多くの家庭が直面する“資産形成”の実態
「投資はリスクだから、銀行に現金を預けておくのが一番安心」という常識は、今や大きく変わりつつあります。資産形成への関心の高まりを受け、金融庁の『NISAの利用状況の推移（令和7年12月末時点・速報値）』によると、2025年12月末時点でのNISA口座数は約2,825万口座に達しました。投資は多くの家庭にとって、一般的な選択肢になりつつあります。
一方で、二人以上世帯の金融資産保有額を見ると、一部の富裕層が引き上げている平均値は1,940万円に上るものの、より実態に近い「中央値」を見ると720万円にとどまっています。多くの家庭が決して余裕があるわけではなく、夫婦で協力して限られた資産のなかでやりくりをしているのが現実です。
だからこそ、夫婦間で「限られたお金をどうやって増やすか（守るか）」という価値観にズレがあると、思わぬ対立を生むことがあります。
娘の学費に「1,000万円」…〈月5万円〉を現金で貯め続ける世帯年収520万円・30代夫婦
地方都市の賃貸マンションに暮らす会社員のナオキさん（仮名・35歳）は、妻・カナさん（仮名・34歳）と、小学1年生になる娘の3人家族です。
ナオキさんの年収420万円と、カナさんのパート収入を合わせた世帯年収は約520万円。余裕があるわけではありませんが、夫婦には「娘の将来の選択肢を狭めないよう、学費だけはしっかり準備しよう」という約束がありました。
目標額は、大学進学を見据えた1,000万円。毎月専用の口座に、月に5万円を現金で積み立てています。
文部科学省の『令和5年度 子供の学習費調査結果』によれば、幼稚園から高校卒業までの15年間の学習費総額は、すべて公立に通った場合で約614万円ですが、すべて私立に通学した場合は約1,969万円となっています。「1,000万円」という目標額は、もし娘が中学や高校から私立に進学することになれば底を突いてしまう計算となり、絶対的な安心をもたらす金額ではありません。
ナオキさん自身も、「もし娘が私立に行くことになったら、今の目標額では到底足りないのではないか」と、漠然とした不安を抱き始めていました。そして、これまで信じて疑わなかった「預金至上主義」に疑問を持つようになったのは、職場の同期との何気ない会話がきっかけでした。
