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5年間、爪に火をともすように…70歳で迎えた念願の受給日
都内の自宅で深いため息をつく、加藤清さん（70歳・仮名）。 手元にあるのは「年金振込通知書」と、長年使い込んできた銀行の通帳です。
「年金を繰下げれば、老後の生活は安泰だと考えていました。5年間、妻と一緒に爪に火をともすような思いで生活してきたのは、一体何だったのでしょうか」
厚生年金に加入していた期間が短かった加藤さん。 65歳から年金を受け取っていた場合、その受給額は月12万円ほどだったそうです。 手元には貯蓄が1,500万円ほどあったものの、病気や介護のリスクを考えると、老後の生活に強い不安を感じていたといいます。
そこで加藤さんが目をつけたのが、年金の「繰下げ受給」です。 受給を70歳まで5年間遅らせれば、増額率は42％になり、月12万円の年金は約17万円に増えます。 パートタイムの仕事で得られる月20万円ほどの給与で生活を続けながら、年金は繰下げることにしたのです。
「月17万円程度あれば、今とそれほど変わらない生活ができるだろうという算段です」
さらに妻の恵子さん（68歳・仮名）と話し合い、貯蓄がさらにあれば安心という結論に。 とにかく年金を受け取るようになるまでの間は質素倹約を徹底しようと、外食や趣味を断ち、夏場の冷房、冬の暖房すら極力我慢する過酷な日々の暮らしを送ることにしたのです。
こうして、70歳を迎えるころには、貯蓄は2,000万円近くにもなり、年金受給も開始。 しかし、加藤さんが目にした現現実、思い描いていたものとは大きくかけ離れていたのです。
税金や保険料が想像以上に高い！
70歳で退職し、念願だった繰下げ受給の年金生活をスタートさせた加藤さん。 月額約17万円に増額された年金の受給が始まり、「これで老後の暮らしにも余裕ができる」と期待していました。
しかし、最初の1年間は思わぬ負担に直面します。 会社員時代の給与所得を基に計算された住民税の納税通知書が自治体から届いたのです。 これまで給与から天引きされていた住民税は、退職後は自ら納付しなければなりません。
「働いていた頃の住民税が、こんなに高かったのかと驚きました。年金生活になったのに、現役時代並みの税負担が続いたのです」
さらに翌年度になると、今度は繰下げによって増額された年金収入が住民税や国民健康保険料、介護保険料の算定に反映され始めました。 年金額が増えたことで所得区分が変わり、これまで利用できていた軽減措置の一部が受けられなくなったのです。
「年金は確かに増えました。しかし、税金や保険料も増え、思っていたほど手取りは増えませんでした」
苦労して5年間繰下げた結果、額面上は月5万円近く増えたものの、その増額分の一部は税金や社会保険料の負担増に吸収されることになったのでした。
加藤さんの場合、65歳から受給していれば年額約144万円だった年金は、70歳まで繰下げたことで約204万円まで増加しました。 しかし、年金額が増えれば所得も増えるため、住民税や社会保険料の負担も大きくなる傾向があります。
また、世帯の所得状況によっては、住民税非課税世帯の判定や国民健康保険料の軽減措置などに影響することもあります。 繰下げ受給は老後資金を増やす有力な選択肢ですが、「増えた年金額＝そのまま手取り額の増加」とはならない点には注意が必要です。
