国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、令和6年分において亡くなった人(被相続人)のうち、相続税の申告対象となった割合は10.4%にのぼり、基礎控除が引き下げられた平成27年以降で最高を記録しました。約10人に1人が課税対象となるいま、「相続トラブル」は決して他人事ではありません。90歳祖父と34歳孫の事例を通して、相続をめぐる“思い込み”の危険性をみていきます。
「3億円はどこへ…?」親族から〈資産家〉と噂された90歳祖父の遺品整理で、金庫を開けた34歳孫が絶句したワケ (※写真はイメージです/PIXTA)

相続税の支払いが大変かも…〈3億円の資産家〉と噂された90歳祖父の死

「じいちゃんの遺産、すべて合わせたら3億円は下らないだろうな……」

 

都内に住む会社員のサトシさん(仮名・34歳)は、祖父のマサオさん(仮名・享年90歳)が亡くなったと連絡を受け、漠然とそんな想像を巡らせました。

 

父親は数年前に他界していることから、孫のサトシさんはマサオさんの代襲相続人になりました。サトシさんは大人になってから、祖父のもとを訪ねたことはほとんどありませんでした。ただ、幼少期の記憶から、マサオさんが地元でも有名な経営者として、立派な屋敷に住んでいたことは知っています。

 

一代で会社を築いたマサオさんは、親戚の集まりでも羽振りがよく、「あそこの家はかなりの資産がある」と噂になっていました。具体的な金額まで確認したことはありませんでしたが、親族は「預貯金と株だけで数億円」と勝手に皮算用していたほどです。

 

サトシさん自身も「相続税の支払いが大変になるかもしれない」と、不安と期待が入り混じった気持ちで遺品整理に向かいました。

相続財産の3割強は「不動産」…残高〈1,000万円未満〉の通帳に絶句した34歳孫

ところが、本格的に財産の整理を始めたサトシさんは、意外な事実に直面します。

 

実家の金庫から見つかった複数の通帳を記帳してみると、普通預金の残高は合計1,000万円に満たないのです。定期預金もすでに解約されており、頼みの綱だった有価証券も数年前に大半が売却されていました。残っている目ぼしい財産は、誰も住まない実家の土地と建物だけです。

 

「ちょっと待て、たったこれだけ?」

 

サトシさんは通帳を見つめたまましばらく絶句。しかし、騙されて財産を失った形跡もありません。「いったいあの莫大な資産はどこに消えてしまったんだ」と、ただただ混乱するばかりでした。

 

国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、日本の相続財産の構成比は下記のとおりです。

 

・現金・預貯金等:34.9%

・土地:30.2%

・有価証券:17.8%

・その他:12.3%

・家屋:4.8%

 

「現金・預貯金等」が全体の3割強にとどまる一方、土地と家屋を合わせた「不動産(35.0%)」が同等の割合を占めていることがわかります。つまり遺産の多くは、すぐに分けられる現金ではないのです。マサオさんの場合も、有価証券の大半が売却され、現金もわずかしか残っていませんでした。