昨今、注目を集めている、空き家を自らの手で再生させる「DIY型移住」。しかし、高騰する資材費や工期の長期化といった現実は、理想のセカンドライフを大きく揺るがすことも。多額の退職金を投じて理想の家づくりに挑んだある男性の事例を通し、地方移住の落とし穴をみていきます。
（※写真はイメージです／PIXTA）
空き家活用の現実に潜む「資金枯渇」のリスク
松本さんのように、空き家を安価に取得して再生を目指す取り組みは、日本の深刻な社会課題である「空き家問題」の解決策として期待されています。総務省『令和5年住宅・土地統計調査（速報集計）』によると、全国の空き家数は約900万戸と過去最多を更新し、空き家率は13.8％に達しています。
古民家再生は、伝統的な梁や柱を活かせる一方で、現代住宅とは異なる膨大な改修費がかかります。一般的に、断熱や耐震補強を含むフルリノベーションには1,000万円以上の予算が必要ですが、近年は資材高騰によりさらに膨らむ傾向にあります。
費用を抑えるには、既存の建具の再利用や、塗装などの表層部分をDIYで行うことが有効です。また、国や自治体による「耐震改修補助金」や「省エネ・断熱補助金」、バリアフリー化に伴う所得税控除などの制度活用も欠かせません。ただし、基礎や屋根といった構造部の不具合は素人判断が難しく、安易なDIYはかえって補修費用を増大させるリスクがあります。
理想の住空間を実現するには、補助金を賢く使いつつ、プロに任せる範囲を明確にするシビアな予算管理が求められます。
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