（※写真はイメージです／PIXTA）
地方移住…想定外の落とし穴
総務省『住民基本台帳人口移動報告』によると、東京都への転入数は約46万人、東京からの転出数は約38万人でした。転出先に注目すると、神奈川県や埼玉県、千葉県などが多く、マイホームを購入してベッドタウンへ、という流れが多いことが推測されます。
また転出超過数を年齢別で見ていくと、50代では4位に「長野県」、6位に「静岡県」、8位に「栃木県」、10位に「山梨県」がランクイン。東京からのアクセスも比較的良好で、「老後も見据えて地方移住」といった層の受け皿になっていることがうかがえます。
佐藤さんが直面する知人らの訪問ラッシュ。背景には、観光地という立地特有の引力があります。移住希望者にとって観光地の人気はどれほどのものか。株式会社カヤックの移住マッチングサービス「スマウト」が発表した『スマウト移住アワード2025』によると、都道府県部門で1位を獲得したのは長野県でした。
市区町村部門のランキングでも、著名な観光地が上位に名を連ねます。初の1位となったのは石川県加賀市。温泉街の空き店舗を活用したフィールドワークなどが支持を集めました。5位には長野県白馬村、7位には鹿児島県屋久島町、8位には東京都小笠原村。一時的な滞在にとどまらず、観光地に生活拠点を移したいと考える層は多いようです。
そんな人気観光地に知り合いがいるとなると、旅路の途中で訪問したくなるもの。移住後に知人の「無遠慮な訪問」に悩まされるケースは、地方移住、特に観光地を選んだ際の隠れたリスクといえるかもしれません。「わざわざ来てくれたのだから」と、経済的な負担はさておき、しっかりとおもてなしをすることも珍しくないでしょう。
都会よりも地方のほうが生活費は安いから、それくらいの負担は当然……かといえば、そうでもないようです。
総務省『家計調査 家計収支編 2025年平均』によると、東京23区などの「大都市」における2人以上の勤労世帯の消費支出は月36万2,206円。一方で、人口5万人未満の市と、すべての町村を合わせた「小都市B・町村」の消費支出は月33万1,317円。その差は3万円ほどです。
都市と地方の家賃の差と考えれば、その他の生活費はほぼ同じ、というのが現実。訪問する側も、おもてなしする側も、節度が大切だといえそうです。
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［参考資料］
株式会社カヤック『加賀市、移住先としての魅力が証明された「スマウト移住アワード2025」初の年間1位』
