少子高齢化や核家族化が進む現代、葬儀を簡素に済ませる「家族葬」を選ぶ家庭が増えています。しかし、安価とされるイメージとは裏腹に、思わぬ高額請求に直面するトラブルが後を絶ちません。ある男性のケースを見ていきます。
（※写真はイメージです／PIXTA）
広告の「50万円」を信じて契約したものの…
都内の中堅専門商社に勤務する高橋修さん（52歳・仮名）のもとに、突然の訃報が届きました。地方の実家で一人暮らしをしていた父・茂さん（80歳・仮名）が脳梗塞で倒れ、搬送先の病院で亡くなったのです。
急ぎ実家に駆けつけた修さんは、病院で父との対面を終えた後、看護師からこう告げられました。
「申し訳ありませんが、ご遺体を長期間お預かりすることはできません。搬送先や葬儀社はお決まりでしょうか」
そこで父の預金通帳を確認してみたところ、残高はわずか3万円ほど。自身も住宅ローンや子どもの教育費を抱えており、高額な葬儀費用は避けたいと考えていました。病院から紹介された葬儀社の資料にも目を通しましたが、詳細な費用がよく分かりません。そこで待機時間を利用してインターネットで調べたところ、「家族葬50万円」「追加料金なし」と大きく表示された広告が目に入りました。
「これなら何とかなるかもしれない」
そう考え、すぐにその葬儀社へ連絡しました。電話口の担当者は丁寧で、すぐに病院への搬送車の手配を進めてくれました。しかし説明を受ける中で、基本プランに含まれる搬送距離には上限があり、病院から安置施設までの距離超過分として2万2,000円が必要になることを知らされます。
「その程度なら仕方ない」
そう納得し、契約書に署名しました。
