総務省の「家計調査(2024年平均)」における「世帯主の年齢階級別家計収支」を見ると、40代世帯は他世代に比べ、教育費の支出割合が突出して高いことがわかります。物価高によって食料品や光熱費などの「基礎的支出」が増大するなか、子の教育費という「削れない支出」を抱える現役世代は、かつてないほど自身の可処分所得を圧迫されています。本記事では、ムサシさん(仮名)の事例から中流家庭の切実な家計事情に迫ります。
「パパ、いってらっしゃい!」…娘の見送りに目を合わせられない〈月収70万円・41歳会社員父〉が隠す秘密。朝7時に家を出たあと、“会社に向かわない”理由 (※写真はイメージです/PIXTA)

娘の未来に対する複雑な感情

ムサシさんが、朝の見送りで娘と目を合わせられないのは、単なる隠し事への罪悪感ではありません。

 

娘の瞳は、未来への期待と信頼で満ちあふれています。その輝きを見つめた瞬間、ムサシさんの心には期待と不安が混ざり合ったような感情がこみ上げてくるのです。

 

「この子の可能性をどこまでも伸ばしてやりたい」と願う父親としての責任。一方で、その成長が進めば進むほど、それに応えなければならない、でも本当に応えられるのか、という葛藤。頭の片隅で「娘のために、自分はあと何年、元気なまま身体を使って稼げるだろうか」という卑屈な考えが巡ってしまう――。そんな苦しさが常に付きまといます。

労働における「別の選択肢」

ムサシさんのようなミドルシニア層が「体力と時間を切り売りする副業」は、いますぐ稼げる魅力がありますが、本業への影響や健康リスクを考えれば持続性が課題として考えられます。では、どうすればよいのでしょうか。肉体労働以外の選択肢として、「知的資本のマネタイズ」の例を挙げます。

 

「社外顧問・アドバイザー」への登録

老舗メーカーで培った営業手法や業界のネットワークは、ベンチャー企業や地方の中小企業にとって役立てる可能性も。1時間数万円のスポットコンサルなどにシフトすることで、労働時間を10分の1に圧縮できるかもしれません。

 

専門スキルの「越境副業」

営業課長としてのマネジメント能力を活かし、オンライン講座や有料note、あるいは特定の層向けのコーチングとして販売する。一度仕組みを作れば、ムサシさんが眠っているあいだも収益を生む可能性があります。こうした仕組みづくりを準備することで、本業のスキルアップにも繋がります。

 

ほかにも、爆発的に資産を増やすことは難しいですが、新NISA等の制度を活用し、お金に働いてもらう仕組みを整えることも有効です。

 

大切な家族のために収入を増やそうとしているはずが、その娘をまっすぐにみられなくなっては本末転倒です。時間的拘束の長い副業は、娘の成長を見逃すことにもつながりかねません。自分に合った副業であればなんの問題もありませんが、葛藤を抱えたままであれば、ほかの選択肢も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

 

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