市区町村長の給与格差、月100万円以上
総務省が公表した『令和7年地方公務員給与実態調査結果』によると、地方自治体の首長である市区町村長の報酬体系は、自治体の規模や権限、さらには個別の財政状況によって大きな差異が生じていることがわかります（参考記事：『【ランキング】全国「市区町村長の給与」1～500位〈令和7年地方公務員給与実態調査〉 』）。
市区町村長の給与は、地方自治法に基づき各自治体が条例で定めますが、その支給実態は必ずしも一律ではありません。政令指定都市のように、都道府県と同等の権限を持つ大規模自治体では、全体トップの「横浜市」159万9,000円、全体2位の「京都市」141万0,000円など、月額給与100万円超えが並びます。
そんな政令指定都市のうち、月収100万円未満は「堺市」83万3,000円と、「名古屋市」50万0,000円の2都市のみでした。
【全国「市区町村長」給与 上位10】
1位「横浜市」159万9,000円
2位「京都市」141万0,000円
3位「千葉市」131万7,000円
4位「仙台市」131万0,000円
4位「広島市」131万0,000円
6位「東京都千代田区」130万5,000円
7位「福岡市」130万0,000円
8位「札幌市」128万0,000円
9位「浜松市」127万7,000円
10位「東京都港区」127万3,100円
政令指定都市（政令市）は、地方自治法に基づき政令で指定された、人口50万人以上の市を指します。最大の特徴は、本来は都道府県が行う事務（都市計画、社会福祉、教育など）の約8割を自ら執行できる強力な権限を持っている点です。行政区を設置して独自の行政サービスを提供できるほか、財政面でも都道府県を通さず国から直接補助金を受け取るなど、実質的に「県と同格」の権限と責任を有しています。
また、ランキング上位を占めている特別区は、東京都に存在する23の区を指す「特別地方公共団体」です。市町村と同等の権限（住民サービス、条例制定、課税）を持ちつつ、都と区の間で財源を調整する「都区財政調整制度」が存在し、消防・水道・下水道は原則として東京都が一体的に処理しています。
一般市では80万〜100万円前後、町村部では60万〜80万円前後がボリュームゾーンとなっており、自治体規模に応じた階層構造が明確です。これに地域手当や、年4〜4.5ヵ月分程度支給される期末手当（ボーナス）、さらに任期ごとに支給される退職手当を加算したものが、市区町村長における給与の全体像です。
ちなみに、市区町村長全体でみたときのトップは「神奈川県横浜市」です。対して最下位となる1,740位は「山梨県市川三郷町」の38万2,500円でした。甲府盆地の南に位置し、人口は1万3,000人ほど。両者の差は月100万円以上にもなります。また、特別区のトップは「東京都千代田区」で130万5,000円、最下位は「東京都品川区」で92万1,600円です。同じ23区であっても、その差は約40万円。年間では500万円近い給与差が生じています。
