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新NISAスタートで、預貯金割合減少
まずは、二人以上の世帯における全国的な傾向から押さえておきましょう。2025年の最新結果によると、全国平均の年間収入は681万円。これに対して、平均的な貯蓄額は2,059万円にのぼりました。日本の平均的な家庭は、世帯年収の約3倍にあたる資産をしっかりと蓄えており、堅実に資産形成が行われている様子が全体のデータからうかがえます。
この貯蓄額について都道府県別のランキングを見てみると、堂々の第1位に輝いたのは千葉県で、貯蓄額は2,951万円という高い水準を記録しました。これに続く第2位は東京都の2,924万円、第3位が神奈川県の2,614万円、第4位が埼玉県の2,595万円と、首都圏が上位を独占しました。続く第5位には、関西地方から滋賀県が2,419万円で名を連ねています。
貯蓄の内訳を見ていくと、やはりメインは金融機関での預貯金です。家計調査では、「通貨性預貯金（いつでも引き出せる普通預金など）」と「定期性預貯金」を合計したものを指します。すぐに現金として使えるお金や、確実性を重視して金融機関に預けている手堅い資金の全国平均は、通貨性預貯金が710万円、定期性預貯金が511万円で、合計すると1,221万円。平均的な貯蓄額である2,059万円のうち、およそ59.3%を預貯金が占めています。
新NISAのスタートなどにより、かつてないほど資産運用への関心が高まっていますが、実際はどうなのでしょうか。新制度スタート前と比較すると、2023年の平均貯蓄額は1,895万円。それに対し預貯金額は1,193万円で、全体の63%を占めていました。預貯金の割合がわずか2年で3%強も減少したと考えると、新NISAのインパクトは非常に大きかったといえそうです。
一方で、依然として日本の家計においては、元本割れのリスクがない現金主義が根強く支持されているというのも事実です。
