（※写真はイメージです／PIXTA）
浮き彫りになる高齢者の消費被害
高橋さんの事例は、現在の日本において決して珍しいものではありません。判断能力が不十分な高齢者を狙った「次々販売」や、孤独感に付け込んだ過剰な契約は、社会問題として深刻化しています。
独立行政法人国民生活センター『2024年度 65歳以上の消費生活相談の状況』によると、契約当事者が65歳以上の相談件数は2024年度で30万4,130件に達し、前年度から2万6,500件増加。相談全体に占める割合も38.6％と、2020年度以降で最高となっています。
また、2024年度の相談を商品・役務等別にみると、「商品一般」（不審なメールや電話等）「化粧品」「健康食品」「医薬品類」（定期購入関係）が上位を占めています。平均契約購入金額は約71万円、平均既支払金額は約46万円でした。
さらに消費者庁『令和7年版 消費者白書』によると、2024年の被害・トラブル推計額は約9.0兆円にのぼることが報告されています。社会的孤立が背景にある一人暮らしや、認知機能の低下した高齢者が狙われやすく、SNS経由の相談も増加傾向にあります。
一人暮らしの高齢者世帯は2025年に約750万世帯に達すると推計されており、親族との接触頻度が低いほど、業者による執拗な勧誘や「親切なフリ」を拒絶しにくい心理状態に陥りやすい傾向があります。
今回のケースでは、加齢に伴う認知機能の緩やかな低下や、日常的な会話相手を求める寂しさが、かつての冷静な判断を鈍らせてしまいました。特に身の回りを綺麗に整えている高齢者ほど、家の中の惨状や金銭的な失敗を恥と感じ、家族に隠し通そうとする傾向が顕著です。
また、ATMでの送金や振り込みが小分けに行われている場合、金融機関の防犯体制だけでは本人の意思による過剰な買い物を止めることは困難であり、周囲の気付きには限界があるのが現実です。
同センターの分析では、一度契約した高齢者の名簿が業者間で共有され、不必要な契約が連鎖する「次々販売」の被害も報告されています。今回の「5組の羽毛布団」は、その典型的な手口といえるでしょう。
離れて暮らす家族が、親の「大丈夫」という言葉を過信せず、実家の荷物の増殖や通帳の振込履歴といった客観的な事実に目を配ることが、有効な対策となります。
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