（※写真はイメージです／PIXTA）
「安泰」のはずだった老後設計
「計算が合わない、間違えているじゃないか！ 私はずっと現場で、1円単位まで管理してきたんだ、騙されないぞ」
ある市役所の市民税課窓口で、高橋芳雄さん（仮名・65歳）は職員に向かって声を荒らげました。
高橋さんは地元の高校を卒業して以来、地元中堅製造業で40年以上、一筋に奮闘してきた人物。引退直前まで現場の管理職を務め、予算管理やコスト削減の責任者を担ってきました。退職金は1,500万円。長年会社に貢献してきた証です。仕事の上では厳しいコスト管理を行い、1円、0.5円単位の無駄を排除して成果を上げてきたという強い自負がありました。現在は専業主婦の妻（63歳）と、現役時代に購入したマンションで静かに暮らしています。
ねんきん定期便に記されていた「受給見込額」は月18万円ほど。これだけの年金額があれば、仕事を辞めたあとも、贅沢はできないまでも穏やかな生活を送ることができると考えていました。しかし、65歳を迎え、実際に年金の受給が始まって数ヵ月。役所から届いた「ある通知」によって、高橋さんのこれまでの自負は大きく揺らぐことになります。
「ねんきん定期便に書かれている月18万円という金額が、そのまま丸々生活費になるものだとばかり思い込んでいました。現役時代の給与と同じように年金から税金や健康保険料が差し引かれるなんて、まったく想定していなかったのです」
高橋さんは、当時の心境をそのように振り返ります。年金の支給が始まってすぐの口座振込額は、所得税の千数百円が引かれている程度で、ほぼ額面通りでした。しかし、受給開始から数ヵ月が経ったころ、市役所から自宅に「住民税」と「国民健康保険料・介護保険料」の決定通知書、そして分厚い振込用紙の束が届きます。そこに記載されていた支払額を月額換算すると、合計で約1万5,000円。つまり、額面18万円の年金に対する実質的な手取り額は、約16万5,000円だという現実です。
市役所の窓口で「金額の計算がおかしい」と大声を上げると、窓口の職員から「日本年金機構から届いたデータをもとに、法令通りに税額を計算している。年金の受給額そのものに関する問い合わせは、ねんきん事務所へ」と冷静に対応されたといいます。その言葉によって、高橋さんは自身の確認不足と、現在の自分の立場を強く自覚させられることになりました。
厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は15万1,142円。65歳以上・男性の厚生年金受給権者に限ると、月額17万3,033円です。月18万円という高橋さんの受給額は、平均を上回る水準ではあります。
「額面通りにもらえる」と信じ込み、それをベースに1円単位で老後の生活予算を組んでいた高橋さん。それだけに、手元に残る現金が突如1万5,000円も削られる現実に直面したことは、受け入れがたい「不条理な計算ミス」に映り、その怒りのまま市役所の窓口へと足を向けさせたようです。
