厚生労働省から令和7年の『賃金構造基本統計調査』の結果が発表されました。今回は、これから社会に出る学生や若手社員が最も気になる「大卒新入社員の初任給」に焦点を当て、最新の給与事情を解説します。※本記事では、新規学卒者のうち「大学卒」を大卒新入社員、所定内給与を「月収(初任給)」と表現しています。
同じ新卒でも「年収差120万円」の衝撃…初任給26万円時代の見えない格差【47都道府県「大卒初任給」ランキング】

都道府県別「大卒初任給」ランキング…トップは28万円超

大卒新入社員の平均給与を都道府県別にみると、昨年は「群馬県」がトップでしたが、今年は「大分県」が28万0,800円で全国トップとなりました。

【都道府県別「大卒初任給」上位5、下位5(男女計)】

1位「大分県」28万0,800円

2位「東京都」27万5,500円

3位「秋田県」27万4,400円

4位「石川県」27万4,000円

5位「千葉県」26万8,300円

 

43位「福島県」23万4,100円

44位「鹿児島県」23万2,400円

45位「沖縄県」23万1,400円

46位「宮崎県」23万1,000円

47位「山形県」23万0,300円

大卒初任給の平均額は、特定の業種が引き上げる傾向にあります。今回の大分県の場合、「医療、福祉」の大卒初任給が42.0万円と極めて高い水準となったことで、全国1位に押し上げられました。

 

さまざまな角度から今どきの初任給についてみてきました。昨今は人手不足が深刻化し、新卒者争奪戦の様相を呈しています。しかし給与分布を詳細に追うと、誰もが「新卒者」というメリットを享受できているわけではない、シビアな現実が浮かび上がります。

 

大卒新入社員の場合、平均給与の中央値は平均より少し下がり24.1万円です。一方で上位10%では29.0万円、下位10%では20.6万円と、月額で10万円近い差が生じています。これに賞与等の差を加味して年収換算すると、1年目から120万円以上の格差がついている計算です。

 

「初任給アップ」のニュースが世間を賑わせていますが、その恩恵をフルに受けているのは、東京などの大都市圏や大企業に就職できた層、あるいは一部の高賃金業種に限られているのが実情といえるでしょう。

 

今回の調査で浮き彫りになったのは、地域や企業規模以上に「どの業種に身を置くか」という選択が、社会人1年目の手取り額、ひいてはその後の資産形成のスピードを決定づけるという事実です。空前の「新卒売り手市場」ですが、そのメリットを最大限享受できるか、それとも格差の波に飲み込まれるか。戦略的なキャリア選択の重要性が、かつてないほど高まっているといえそうです。