会社員の平均給与「月34万円」の裏で広がる「月15万円格差」の残酷現実【47都道府県「平均給与」ランキング】

都道府県別「平均月収」ランキング…東京の独走と広がる格差

続いて、都道府県別の会社員の平均月収をみていきましょう。47都道府県のうち、全国平均（34万0,600円）を上回ったのは、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府のわずか4都府県のみでした。

トップの東京都は41万8,300円と、唯一の40万円台を記録。最下位の青森県（26万3,900円）との差は、月収ベースで15万4,400円にまで広がっています。昨年の1位と47位の差（約14万円強）からさらに格差が拡大しており、東京一極集中の傾向が給与面でも鮮明になっています。

「実感なき賃上げ」の正体は企業規模・地域間の乖離か

今回の調査でも「賃上げ」の数字は出ているものの、その中身を詳しく見ると格差が浮き彫りになります。

企業規模別の月収（男女計）をみると、大企業は38万5,100円（前年比5.7％増）と大幅に伸びているのに対し、小企業は30万5,600円（前年比2.1％増）に留まっています。大企業の賃上げ率が全国平均を大きく押し上げている一方で、多くの中小企業や地方の労働者にとっては、物価上昇に追いつかない「実感なき賃上げ」が続いているのが実情といえそうです。

また業種別においても、「学術研究、専門・技術サービス業」（44万0,000円）は前年比9.6％増を記録する一方で、「不動産業、物品賃貸業」（36万0,000円）は3.1％減となるなど、すべての産業で賃上げが実現できているとは言い難い状況が明らかになっています。

さらに雇用形態による格差も依然として大きく、正社員・正職員の平均月収35万8,800円に対し、非正規社員・非正規職員は24万1,700円と、給与格差（正社員＝100）は67.4となっています。

全国的なベースアップが叫ばれて久しいですが、一部の大都市圏や大企業主導の伸びが目立つ結果となりました。この賃上げの波が、地方や中小企業、そして非正規雇用の方々にまで真に波及していくのか、今後も注視が必要です。