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データが示す「学歴は保険」という保護者の切実な現実
文部科学省「学校基本調査」によると、大学進学率（過年度卒含む）は上昇を続け、2025年度の大学・短大進学率は61.4％と、6年連続で過去最高を更新しました。大学進学はもはや「特別な選択」ではなく、大多数が進むべき道となっています。
こうした状況下で、親世代が抱く危機感はより具体的になっています。株式会社DeltaX／塾選が実施した「学歴に関する意識調査」では、小中学生の保護者の62.2％が、子どもに望む最終学歴として「4年制大学卒」を挙げています。
特筆すべきは、佐藤さんのように「自分より高い学歴」を子どもに望む保護者が45.1％に達している点です。同調査では、4年制大学を望む理由として「就職に有利になる（52.1％）」「将来の選択肢が広がる（42.1％）」が上位を占めました。
さらに6割強の保護者が、今後も学歴の価値は「今より高まる」または「変わらない」と回答。多くの保護者が、学歴を「将来の職業選択における制限を回避するための具体的な手段」として捉えている実態が浮き彫りになっています。
実際に学歴の差は、給与の差として如実に表れます。厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、同じ男性の正社員であっても、平均給与は学歴によって歴然とした開きがあります。
高校卒：月収32.4万円、年収536.8万円
専門学校卒：月収33.8万円、年収542.1万円
大学卒：月収42.7万円、年収702.9万円
（※男性、正社員、企業規模計）
さらに、同じ「部長」という肩書を手に入れたとしても、その差は明らかです。
高校卒部長：月収51.9万円、年収796.1万円
専門学校卒部長：月収53.6万円、年収827.2万円
大学卒部長：月収69.3万円、年収1,086.8万円
（※男性、企業規模計）
「学歴なんて関係ない」「努力次第で上に行ける」とは、軽々しく言えるものではありません。「働けばいい」という持論を息子にぶつけられなかった佐藤さんの判断は、親として、そして社会人として、極めて現実的な感覚であったといえるのではないでしょうか。
