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教育費からの“解放”も束の間、目前に迫る「老後資金」問題
「卒業おめでとうございます」
子どもの大学の卒業式でそう声をかけられた瞬間、50代の会社員Aさんは胸をなでおろしました。長年続いた教育費の支払いが、ようやく終わったからです。
思えばこの20年あまり、家計のやりくりはとても大変でした。子どもが3人いるため、入学、進学、部活動や塾と、いつも通帳をにらみながらどうやって工面しようかと悩む日々だったそうです。
それでも時間は流れ、長男と長女は社会人になり今は一人暮らしをしています。心配事は尽きませんが、ひとまずは大人になりました。そして、ついに末子も大学を卒業したのです。
「ようやく教育費から解放される……」
Aさんは、親の責任という重い肩の荷を下ろした気がしました。
日本の50代世帯は、住宅ローンや教育費など、家計のなかでも大きな支出を抱えることが多いです。特に子どもが大学に進学すると、学費や仕送りなどで年間100万円以上の負担が生じることも珍しくありません。そのため、教育費を優先し、貯蓄や資産形成は「余裕があれば」と後回しになりがちです。
子どもが社会に巣立つと、家計の支出は一時的に軽くなります。一方、定年が現実味を帯びてくるのも50代です。
「これからは自分たちの老後を考えなければならない」。そんな思いが、教育費終了と同時に静かに芽生え始めます。
Aさんも例外ではなく、今度は「老後に対する不安」が日に日に大きくなっていきました。
老後の収入、年金だけで本当に足りる？
50代になると、多くの人が「老後の収入源」について意識し始めます。会社員の場合、老後の主な収入は公的年金です。しかし、現役時代の収入と比べると、年金額は決して十分とはいえません。
現役時代は毎月の給与で生活できていたとしても、年金生活になると収入は大きく減ります。さらには医療費や介護費、住まいの修繕費など、老後ならではの出費が待ち構えているのです。
さらにこれからはじまる「金利がある世の中」についても考えていかなければなりません。
まず、金利があること自体は望ましい変化ですが、物価上昇とセットで進む可能性には注意が必要です。物価が上がれば、現金のまま置いているだけでは実質的な価値が目減りしてしまいます。
だからこそ、インフレを見据えたお金の準備、すなわち資産形成を考えることが大切になってくるのです。
「これからの時代、年金だけで本当に足りるのだろうか」Aさんは漠然とした不安を抱いていたものの、具体的に何をすればよいのかわからなかったといいます。
