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国による「生涯現役社会」に向けた動き
「人生100年時代」といわれる現代、たとえば60歳で定年を迎えたとしても、その後の人生はまだ40年残っていることになります。
こうしたなか、国は生涯現役社会の実現に向けて、次の3つの柱で施策を講じています。
1．企業における安定した雇用・就業の確保
2．高年齢者等の再就職支援
3．地域における多様な雇用・就業機会の確保
「高年齢者雇用安定法」では、定年を60歳と定めている会社でも、労働者が希望すれば65歳まで雇用機会を与えることが義務となっています。さらに、70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。
厚生労働省の令和7年「高年齢者雇用状況等報告」では、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している企業は99.9％に達しています。60歳定年の会社に勤めている場合、60歳で退職金を受け取って完全リタイアするか、はたまた、退職金を受け取ったあとも65歳まで継続雇用で働くか、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
定年退職金の平均額は？
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査結果の概況」では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は74.9％でした。また、定年退職※の平均給付額は、大卒で1,896万円、高卒（管理・事務・一般職）で1,682万円となっています。
※勤続20年以上かつ45歳以上の1人平均退職給付額
やりたいことがはっきりしていて、手元にあるお金を今後どのように使っていくか、明確なプランがある人であれば、まとまった金額を受け取っても心配ないでしょう。
しかし、セカンドライフの明確なプランがない場合、一気に1,000万円以上のお金が口座に入金されると、「無駄遣いしてしまいそうで不安」と考える人も少なくないようです。
相談者1：退職金2,000万円、65歳まで再雇用で働く
都内在住のAさん（60歳）は、専業主婦の妻と2人暮らしです。子どもはすでに独立しています。
Aさんの会社は60歳定年で、本人が希望すれば65歳まで継続雇用できます。そのため、Aさんは65歳まで働くつもりです。
また、Aさんの退職金は2,000万円ほど。この使い道について夫婦で話し合った結果、まずは62歳まで残っている住宅ローンの残金300万円を完済し、100万円は妻との旅行代に充てることにしました。
これにより手元に残るのは1,600万円ほど。十分な金額にみえますが、Aさんの表情は晴れません。実はこれまで、子どもの教育費や親の介護に追われ、自前の貯蓄はほとんどできていなかったのです。
「この1,600万円を、なんとなく切り崩して使い切ってしまうのはいやだ」
そう考えたAさんは、人生で初めて「資産運用」という選択肢を検討し、相談に来られたということでした。
相談者2：退職金500万円、65歳定年
一方、別の相談者Bさん（60歳）は、都内で働くおひとり様の男性です。Bさんは複数回の転職を重ねてキャリアアップをしてきたことから、現在の会社は在籍7年目と短く、65歳定年時の退職金予定額は500万円ほどの予定です。
Bさんの年収は現在約1,000万円と高収入ですが、昇給に伴って日々の生活水準（支出）も高くなっていったそうで、貯蓄はそこまで多くありません。
「まあなんとかなるだろう」と楽観的に考えていたBさんでしたが、59歳の誕生月に届いた「ねんきん定期便」を見て、その余裕が消え去ったそうです。
「年金、たったこれだけ!?」
思っていた以上に少ない年金支給予定額。このままの生活を続けると、65歳で定年を迎えてからそう長くないうちに貯金が底をつきそうです。かといって、いきなり生活水準を落とすのはキツい……その現実を突きつけられたBさんは、ゆとりある老後を迎えたいという思いから資産運用の相談に来られたのでした。
