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高齢者の収入が現役時代より少ないワケ
内閣府「令和6年版高齢社会白書」※によると、日本の労働力人口のうち、65歳以上の高齢者が占める割合は、4.9％（1980年）、7.3%（2000年）、13.4％（2022年）と、年々上昇しています。
※ 内閣府「『令和6年版高齢社会白書』第2節高齢期の暮らしの動向1就業・所得」より
さらに2023年の60歳以上の就業者の割合は、半数以上が60代の男性です。70代前半でも、半数近くの女性が働いています。
［図表1］2023年60歳以上の就業者の割合 出所：内閣府「『令和6年版高齢社会白書』第2節高齢期の暮らしの動向1就業・所得」を参考に筆者が作成
また、役員を除く雇用者のうち、非正規雇用の職員・従業員の割合は、男性が60歳を境に大幅に上昇しています。
［図表2］2023年非正規雇用者率（役員を除く） 出所：内閣府「『令和6年版高齢社会白書』第2節高齢期の暮らしの動向1就業・所得」を参考に筆者が作成
同白書では、高齢者世帯の令和3年の平均所得金額は318.3万円、その他の世帯の所得669.5万円の約5割と、非正規雇用では正規雇用よりも所得が減ります。
もっとも、高齢者世帯の所得金額は200～250万円が最も多く、13.4％を占めます。次に150～200万円、100～200万円、250～300万円の順にそれぞれ11％前後ずつ、高齢者の全所得の60.1％を占めるため、高齢者の所得の中央値は253万円となっています。
よって老後に働いたとしても、現役時代のような収入を得ることは難しいことがわかるでしょう。
