（※写真はイメージです／PIXTA）
築40年の団地で見つけた「老後不安の解消法」
築40年を超える公営住宅に暮らすのは、佐藤昭雄さん（74歳・仮名）と妻の和子さん（71歳・仮名）です。室内には必要最小限の家具が置かれ、テレビ、食卓、本棚があるのみです。
昭雄さんは長年、中堅広告代理店で営業職を務めました。転職による厚生年金の空白期間や役職定年があり、受給額は現役時代の想定を下回りました。現在の年金受給額は、夫婦合わせて月約23万円（額面）です。住み替え前、二人は戸建ての持ち家で暮らしていましたが、和子さんは当時の懸念を次のように語ります。
「住宅ローンこそ完済していましたが、毎年届く固定資産税の通知や、高騰する火災保険の更新料が重荷でした。それ以上に不安だったのは、一度に数百万円単位の費用がかかる屋根や外壁の修繕です。退職金はローンの完済に充てたため、十分な貯蓄があるとは言い難い状況でした。次の大規模修繕を終えれば、自分たちの介護や医療に充てる資金がさらに厳しくなる。その現実を考え、資産を整理して固定費の安い場所へ移るのが最善だと判断しました」
公営住宅への住み替えを検討しましたが、入居には「持ち家がないこと」が条件となるため、2人は自宅を売却して資産を整理することを決断。さらに引越しを機に、自家用車も処分しました。
「以前は家や車を所有していれば安心だと思っていましたが、いつしか、維持管理をいつまで続けられるかという不安に変わっていった。現在は徒歩と電車での移動が中心ですが、歩行時間が増えたことで以前よりも健康になった気がします」と昭雄さんは言います。和子さんも、市民農園での栽培や図書館の利用といった、お金をかけない趣味を楽しんでいるそうです。
家賃を含めて月10万円。これが現在の夫婦の生活費です。年金の手取り額約20万円から差し引いた残りの10万円は、将来の予備費として毎月貯蓄に回しています。
「現役時代よりも、今のほうが生活への安心感・安定感があります。10万円で生活できるという確信がありますし、年金の余剰分で将来への備えができていることも大きい」と語る昭雄さん。最後には「まさか『持たないこと』が自分たちの正解だとは思わなかった」と結びました。
