「会社はこのままで大丈夫か」「ローンの支払いは続けられるか」40~50代では、漠然とした将来への不安が頭をよぎるものです。しかし、その不安の正体を具体的にシミュレーションできている人は多くありません。実は、多くのサラリーマンにとっての危機が「2029年」にセットされていることをご存じでしょうか。一体なにが起きるのか。本記事では、FPの川淵ゆかり氏のもとへ寄せられた相談事例をもとに、中高年サラリーマンが「あと3年」で備えるべきことを紐解いていきます。※事例は、プライバシーのため一部脚色して記事化したものです。
「定年までに返せるはずだった」住宅ローン繰上げ返済予定の月収33万円の40歳サラリーマン、銀行からの“金利上昇通知”に戦慄したが…3年後の2029年に迫る〈もっと恐ろしい事態〉【FPが警告】 (※写真はイメージです/PIXTA)

部品メーカー勤務、40歳の苦悩「家も会社も安泰じゃない…」

部品製造業の総務部に勤務する40歳のAさんは、37歳のパート勤めの妻と5歳の息子とともに、5年前に購入した戸建て住宅に住んでいます。子どもも可愛い盛りで幸せなはずなのですが、ここ2年ほど、将来のことで悩む日々が続いています。悩みの種は、大きくわけて「勤務先」と「住宅ローン」の2つです。

 

経営不振の会社、迫りくるリストラの足音

まず気がかりなのは、勤務先の行く末です。経営者である社長はすでに70代で、後継者がいない状態。社長はコロナ禍で新型コロナウイルスに感染したことで、その際に一度会社の存続が危ぶまれたこともあり、社内では常に「会社の売却」の噂が絶えません。また、外部コンサルを入れてDXを進めましたが、失敗して赤字に。さらには、円安による原材料の値上がり、金利の上昇による借入金の支払い利息増などが、経営を圧迫しています。

 

「もし、このまま会社が売却された場合、会社は残ったとしても経営悪化を理由に大幅なリストラもあるのではないか……」そんな噂も。Aさんの月収は33万円ですが、すでにボーナスはカットされており、40代になってから、不安は募るばかり。これからの収入はもちろん、自分もリストラ対象になったらどうしようか、と悩んでいます。総務一筋でやってきたAさんには、武器となるような資格や特技もなく、これまで転職など考えたことすらありませんでした。

 

「5年ルール」の猶予期間中だが…金利上昇の恐怖

もう一つの悩みの種は、5年前に組んだ「変動金利型住宅ローン」です。一人息子の成長に伴って教育費もこれからますますかかるというのに、銀行からは金利上昇の通知が届いています。現在は変動金利特有の「5年ルール(金利が上がっても5年間は毎月の返済額を変えない仕組み)」のおかげで手出しの金額は変わっていませんが、その内訳をみると、支払う利息の割合は確実に増えています。ところが、猶予期間が終わったあとの返済額アップも気になりつつも、いつから上がるのかもよくわかっていません。

 

70歳まで続く長いローン。家を購入したときは「繰上げ返済を頑張って定年退職前までには終わらせるぞ!」と意気込んでいましたが、車や家電の買い替え、昨今の物価上昇、そしてボーナスカットが重なり、思ったように実行できていません。

 

「家計も会社も同じだな。物価高に金利の上昇で頭が痛いよ。家を買ったときは物価高や金利の上昇なんて考えてもみなかったよ」とAさんは頭を抱えます。