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年金額は増えても「実質目減り」の現実
厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金（第1号）受給者の平均年金月額は、基礎年金を含めて15万1,142円。また65歳以上の男性の平均受給額は月額17万3,033円です。
さらに先月、厚生労働省から発表された令和8年度の年金額改定によると、国民年金（基礎年金）が1.9％の引き上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなりました。これは4年連続のプラス改定です。
しかし現在、年金制度には「マクロ経済スライド」という調整の仕組みが導入されています。これは、社会情勢（現役世代の減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に抑制するシステムです。
それにより、名目上の年金額は引き上げられますが、物価上昇率（3.2％）に対し、年金額の伸びは抑えられ、年金世代の家計は厳しい状況にさらされているのです。また、5年に1回の財政検証によると、将来的に年金受給額が今より2割目減りするのは確実とされています。以前いわれていた「年金さえしっかり払っておけば、老後は安泰」という神話は、完全に崩壊しているのです。
厚生労働省『国民生活基礎調査』によると、65歳以上の世帯において、生活が「苦しい（大変苦しい、やや苦しいの合計）」と回答した割合は55.8％と、半数を超えています。
佐々木さんのような「かつての標準的な会社員層」が、予想以上のインフレや住宅維持費の増大により、貧困層へと滑り落ちる「中流老人」の崩壊が顕在化しています。
このような年金世代を前に、現役世代が認識すべきは、公的年金はあくまで「生活の基礎」であり、それだけですべてを賄うという設計自体が、すでに過去のものであるという現実です。自助努力としての資産形成が必要なのは、いうまでもありません。
