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ハイブリッド年金に懸念すべき欠点はあるのか
ハイブリッド年金の選択制のデメリットというよりは、給与減額によるデメリットといった方がよいでしょう。選択制は給与を今受け取るか、給与の一部を減額して将来の年金で受け取るかの選択です。給与が減る、年収が減るということなので給与を基に計算されるものは影響を受けるでしょう。
では、どのようなものが影響を受けるのか。代表的なものを挙げてみました。
1．労災保険労働者災害補償保険の給付
2．健康保険傷病手当金、出産手当金
3．雇用保険基本給付金（いわゆる失業保険）、育児休業給付金、介護休業給付金
4．厚生年金老齢厚生年金、遺族厚生年金、障害厚生年金
5．住宅ローン借入の上限額
え～！いっぱいあるじゃないの、と思うかもしれません。すべて給与の額をベースに計算されているものです。計算の基となる給与の額が下がれば、受け取る額が下がるのは当然のことです。
では、どの程度影響を受けるのかを計算していきたいと思います。
（1）労災保険
労災保険には、様々な給付があります。すべてについて、ここで計算することはできませんが、労災給付は次のようなものがありましたね。
●療養補償給付
●休業補償給付
●障害補償給付
●遺族補償給付
●葬祭料
●傷病補償給付
●介護補償給付
この中の、労災で会社を休んでいるときに対象となる、休業補償給付について見てみましょう。
【例】
ここでは細かい解説はしませんが、労災保険からの給付は次の計算になります。
●休業補償給付
給付基礎日額×（休業日数－3日）×60％
●休業特別支給金
給付基礎日額×（休業日数－3日）×20％
給付基礎日額というのが休業補償給付の計算の基となっています。
給付基礎日額＝労働基準法の平均賃金に相当する額
平均賃金とは、事故発生日または医師の診断が確定した日の直前3か月間（賃金締切日が定められているときは、その日の直前の賃金締切日）に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った1暦日当たりの賃金額のことです。
ハイブリッド年金に毎月1万円掛金を拠出した場合、1か月1万円給与が減ることによります。3か月間で92日歴日数があれば、
3万円÷92＝326円
60％＋20％で80％
326円×80％＝260円
本来もらえる額と比較して、1日当たり260円が減ってしまうことになります。
