ハイブリッド年金（給与の一部を掛金に回すことで、税金や社会保険料を抑えながら老後資金を作れる「選択制企業型確定拠出年金」の通称）以外にもNISA、iDeCoなど利用する制度で悩む方も多いでしょう。これらの制度は目的が異なるため、目的が同じもの同士での比較検討が必須です。本記事は、松本千賀子氏の著書『会社員が知らないともらいそびれる4,000万円の話』（ロギカ書房）より、NISAやiDeCoについて詳しく解説します。
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iDeCoとNISAの違い・目的
iDeCoとNISAですが、管轄しているところが違います。iDeCoは厚生労働省で NISA は金融庁です。iDeCoの正式名称は個人型確定拠出年金です。NISAの正式名称は少額投資非課税制度です。そもそも2つの制度は目的が全く違うのです。
NISAは「預貯金から投資へ」国民の資産を移したいと考えて制度が作られています。国民の1,200兆円とも言われている個人の金融資産、おっと、この1,200兆円というのは1996年当時で、今や2,141兆円(2023年)にも上るといわれています。その大半が銀行、郵便局の普通預金や定期預金に長期間固定されています。国はその個人の金融資産を投資に回してほしいと考えているのです。投資に回すとどうなるか。
企業にお金が流れる→企業の成長につながる→日本の成長につながる→成長すると税収も増える
ということでしょうか。
一方、iDeCoの隠れた思惑はNISAと同じかもしれませんが、厚生労働省が管轄であるということは、やはり国民の老後は自助努力で何とかしてほしい、ということでしょう。
公的年金制度はとても素晴らしい制度ですが疲弊しています。年金制度が現在の形になった当時は、人がこんなに長生きするとは誰も考えてはいなかった、また、ここまで少子化になるなんて想像もしていなかったことでしょう。
国民との約束ですので、年金財政を100年安心にするために努力はしているものの、やはり将来の給付額は現在よりも減額されるでしょう。そのとき、生活できない高齢世帯を減らすための自助努力を促しているのです。
iDeCoの目的は老後資金に他ならないのです。
