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最低限身につけておきたい「金融リテラシー」
中学性・高校生を対象に、金融教育が2022年4月から始まりました。この本を読んでいるあなたはいかがですか？ 金融教育を受けたことがありますか？
日本人の金融リテラシーはというと次のような結果があります。金融リテラシー（Financial Literacy）は、お金に関する知識とスキルのことを指します。政府広報オンラインでは次のように書かれています。
1. 家計管理
2. 生活設計
3. 金融と経済の基礎知識と金融商品を選ぶスキル
では、実態はどうでしょうか。金融広報中央委員会が実施している「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2021年の金融行動の実態調査結果は、次のようになっています。
★貯蓄がある世帯の割合：約82％
★株式や投資信託を保有している世帯の割合：約16％
★住宅ローンを抱えている世帯の割合：約28％
金融リテラシーが低い日本の現状
同じく金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査」で日本全国18歳から79歳の2万5千人を対象とした、インターネットによるアンケート調査によると、次のような結果でした（2020年2月14日日本銀行副総裁雨宮正佳氏による「金融リテラシー～人生を豊かにする「お金」の知恵～」という講演会資料による。）。
「金融リテラシー調査」の設問例があり、次の問題があります。あなたはすべて回答できますか？
問題例1 金利が上がったら、通常、債券価格はどうなるでしょうか
（1）上がる
（2）下がる
（3） 変化しない
（4） 債券価格と金利の間には何の関係もない
（5） わからない
答え：（2）下がる
問題例2 高インフレの時には、生活に使うものやサービスの値段全般が急速に上昇する
（1） 正しい
（2） 間違っている
答え：（1） 正しい
問題例3 100万円を年率2％の利子がつく預金口座に預け入れ、税金を考慮せず、入出金がなかった場合、5年後の残高はいくらになっているでしょうか
（1） 110万円より多い
（2） 110万円より少ない
（3） ちょうど110万円
（4） 上記の条件だけでは答えられない
（5） 分からない
答え：（1） 110万円より多い
OECD調査と日本での調査の比較がありますが、問が共通している11問の正解率は対象30か国中、日本は22位という順位だったようです。
ここ数年の結果で、金融リテラシーは上がってきてはいるそうですが、まだまだ低いのではないでしょうか。
