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「ファイナンシャル・インフィデリティ（金銭的な不貞）」の代償
共働き世帯が増加し、「夫婦別財布」は珍しくない家計管理のスタイルとなりました。 株式会社プラスエイトが既婚男性を対象に行った調査によると、家計管理において「財布を分けている」という回答は、20代で27.7％、30代で24.6％、40代で28.7％、50代で16.1％。20～40代では4人に1人の割合で「夫婦別財布」が定着しています。
しかし、その独立性が高まるあまり、パートナーに重大な金銭情報を隠匿するケースが増えています。これを欧米では「ファイナンシャル・インフィデリティ（金銭的な不貞）」と呼び、離婚の主要な原因のひとつになっているとか。
パートナーに内緒で不動産投資を始めた啓介さん。このままでは小遣い制となり、妻・香織さんに財布を握られるのでは、と思いきや、今のところそのような事態には陥っていないようです。
同調査でも「小遣い制になったタイミング」について聞くと、「結婚当初」が83.9％と圧倒的で、啓介さんのケースが該当しそうな「生活費や家計の見直しのとき」（3.0％）、「お小遣いの荒さを怒られて」（1.5％）は、かなりの少数派。結婚当初に決めた家計管理法は、そうそう変わらないということの裏返しといえそうです。
しかし不動産投資は、株式や投資信託とは異なり、数千万円単位の債務を伴う契約です。「自分の給与で返せるから関係ない」というのは、あくまで平時の論理に過ぎません。
万が一、契約者である夫が死亡したり、高度障害を負ったりした場合、団体信用生命保険（団信）でローンは消えるかもしれません。しかし、金利上昇による返済額の増加や、空室リスクによる持ち出しが発生した場合、そのしわ寄せは確実に家計全体、ひいては家族の生活水準に波及します。
「財布が別」というのは、あくまで日常的な出費の管理上の話。人生を左右する規模の契約において、パートナーを部外者扱いすることは、投資のリスク以上にまずい、と心得ておいたほうがよさそうです。
［参考資料］
株式会社プラスエイト『【自分で稼いだお金なのに使えない....】8割以上がお小遣い制は結婚当初から！20代男性の約4割は家計管理に不満と回答』
