(※写真はイメージです/PIXTA)
年収1,000万円超でも1割は「貯蓄ゼロ」という現実
田中さんのように、高収入でありながら資産形成ができていないケースは、決して珍しいことではありません。
【年収1,600万円のサラリーマンの手取り月収(52歳/東京在住)】
額面収入:950,000円
手取り額:632,000円
(内訳)
所得税:130,833円
住民税:68,471円
健康保険:46,081円
厚生年金:59,475円
介護保険:7,440円
雇用保険:5,700円
金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)』によると、世帯年収が高くなるほど金融資産(預貯金や有価証券など)の保有率も高まりますが、年収1,200万円以上の世帯でも保有率は100%ではありません。
9.7%の世帯が、「金融資産は保有していない」と回答しています。つまり、高収入であっても10人に1人は「貯蓄ゼロ」の状態にあるといえるのです。
なぜ、稼いでいるのにお金が残らないのでしょうか。ここには「パーキンソンの法則」と呼ばれる心理が働いていると考えられます。
これは「支出の額は、収入の額と等しくなるまで膨張する」という法則です。収入が増えると、無意識のうちに住居、車、教育、食事といった生活水準を全体的に底上げしてしまい、結果として手元に残る金額が変わらない、あるいはマイナスになってしまうというものです。
特に田中さんのような50代は、役職定年による収入減や、親の介護、子どもの独立資金など、支出の波が激しくなる時期でもあります。
このタイミングで高額な年会費のかかるクレジットカードを持つことは、家計の固定費をさらに圧迫し、老後破綻へのスピードを加速させる要因になりかねません。 ブラックカードのインビテーションを捨てたという田中さん、賢明な判断だったといえるでしょう。
[参考資料]
金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)』